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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QAP4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 津田駒工業株式会社 研究開発活動 (2022年11月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,399百万円である。
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。
2021年に市場投入した主力製品であるエアジェットルームの新機種「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。
ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10~20%多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高回転対応が求められ、母体性能に見合った仕様、装置群となるように開発、付加価値を加え、市場投入した。
省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を実現した。また、織機自体の重要な動作を行う「オサ打ち」機構を新開発し、織機動作1サイクル当りのヨコ糸挿入時間の最適化を実現し、合わせて圧縮空気使用量の削減に成功した。顧客からの高評価を得ている。
経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。
また、フィラメントサイザー「TSE30F」では高生産性を狙った広幅仕様の糊付機を開発し市場に投入した。従来比で20%の広幅化を達成し、生産性を向上させた。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,039百万円である。

(2) 工作機械関連事業

主力製品であるNCロータリテーブルの機種展開として、空圧クランプ仕様のRWA、RWE、RBSシリーズに新たに開発した油圧クランプユニットを組み込んだ「RWH、RBHシリーズ」の開発を行った。また、回転軸は当社開発の高速ダイレクトドライブモータを採用し、傾斜軸はダイレクトモータとボールドライブの2種が選択可能な小型NC傾斜円テーブル「TDB-200、TDS-200」を開発した。同機は、小型3軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、MAX3000min-1の性能を有している。同時5軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、EV関連部品、医療関連部品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能な機種となっている。
新型コロナウイルス感染拡大により国内では4年ぶりの対面での開催となったJIMTOF2022では、前述の「TDS-200」、新規開発を行った5軸機用バイス「V5X-80S、V5X-80L」などの展示を行った。また、当社ブースでは開発中の油圧5軸機用バイスとNC傾斜円テーブルを組み合わせた生産性向上と利益をもたらす自動化ソリューションの提案や、IoT機能を付加した開発機を展示を行い、顧客に好評を得た。
海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるIMTS2022にて前述の「TDB-200」を出展し、当社の技術力と開発力をアピールすることが出来た。
事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。特に3Dプリンタ造形品の後加工向け小型加工機の開発においては試作機を前述のJIMTOF2022に出展し、顧客の要望から更なる改良を行っている。また機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発も継続している。当部門としては顧客にとっての価値を検証した上で市場に投入するというスタンスでその他にも様々な開発を進めている。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は359百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01524] S100QAP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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