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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYM7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 津田駒工業株式会社 役員の状況 (2023年11月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼社長
高 納 伸 宏1954年2月14日生
1976年4月丸紅㈱入社
1991年7月TEKMAR S.P.A社長
1993年11月
MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)
CO.,LTD.社長
2001年6月丸紅テクマテックス㈱取締役
2006年6月同社代表取締役社長
2012年10月同社特別顧問
2013年2月

同社退任
当社取締役
新規事業担当
2014年2月コンポジット事業担当
2015年2月
代表取締役社長
中国生産推進本部本部長
2016年2月工作機械関連事業担当
2017年2月
コンポジット機械部門統括
工作機械関連事業統括
2018年7月法務・コンプライアンス室担当
2020年7月
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
代表取締役(現在)
2022年2月
代表取締役会長
CEO
1993年4月
代表取締役会長兼社長(現在)
法務・コンプライアンス室担当(現在)
(注)37
取締役
管理部門統括
輸出管理室長
北 野 浩 司1960年12月28日生
1986年4月当社入社
2012年2月製造部製造第1部長
2014年2月
執行役員
製造部長
2016年2月

取締役(現在)
製造部門担当
品質保証部長
2017年2月
製造部門統括
品質保証部門統括
2019年2月
品質保証部門担当
品質保証部長
2022年2月

工作機械関連事業統括
鋳造部門統括
航空機部品推進室長
1993年2月



管理部門統括(現在)
総務・人事部長
輸出管理室長(現在)
ふぁみーゆツダコマ㈱代表取締役(現在)
(注)38
取締役
繊維機械事業統括
寺 田 武 志1965年9月23日生
1990年4月当社入社
2016年2月繊維機械販売部長
2018年2月執行役員
2019年2月


取締役(現在)
繊維機械事業統括(現在)
TSUDAKOMA SERVICE INDIA
PRIVATE LIMITED代表取締役(現在)
2021年2月


津田駒機械設備(上海)有限公司
董事長(現在)
津田駒機械製造(常熟)有限公司
董事長(現在)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
工作機械関連事業統括
大 河 哲 史1965年11月9日生
1988年4月当社入社
2017年2月工機販売部長
2021年2月執行役員
2022年2月
ツダコマテクノサポート㈱
代表取締役(現在)
1993年2月

取締役(現在)
工作機械関連事業統括(現在)
航空機部品推進室長
(注)31
取締役
松 原 和 弘1953年11月15日生
1976年4月中部電力株式会社入社
2007年7月同社常務執行役員 経理部長
2009年6月
同社取締役 専務執行役員
経理部、資材部統括
2010年6月
同社代表取締役 副社長執行役員
経理部、資材部統括
2011年6月

同社代表取締役 副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部統括
2013年6月

同社代表取締役 副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部、情報システム部統括
2016年4月同社取締役
2016年6月同社常勤監査役
2020年6月東海東京証券株式会社取締役(現在)
2024年2月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役
河 村 肇1958年11月11日生
1981年4月丸紅株式会社入社
2012年4月同社執行役員
プラント・産業機械部門長代行
2013年4月
同社執行役員
プラント・産業機械部門長
2014年4月
同社執行役員
プラント部門長
2016年4月
同社常務執行役員
プラント本部長
2018年4月

同社常務執行役員
米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
2019年4月
同社専務執行役員
社会産業・金融グループCEO
2020年6月みずほリース株式会社 社外取締役(現在)
1993年4月丸紅株式会社 特別顧問(現在)
2024年2月当社取締役(現在)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役長 谷 博 史1961年3月13日生
1983年4月当社入社
2010年7月鋳造部長
2014年12月調達部長
2016年2月執行役員
2017年2月品質保証部長
2019年2月



常勤監査役(現在)
ツダコマ・ゼネラル・サービス(株)
監査役(現在)
ふぁみーゆツダコマ(株)監査役
(現在)
(注)42
常勤監査役若 森 達 雄1964年2月1日生
1989年4月当社入社
2017年6月
経営企画室長
知財・情報管理部長
2018年7月法務・コンプライアンス室長
2023年2月執行役員
2024年2月常勤監査役(現在)
(注)5-
監査役澁 谷 進1942年10月29日生
1966年4月澁谷工業㈱入社
1985年9月同社取締役
1986年3月同社常務取締役
1993年9月同社専務取締役
2024年6月
同社メカトロ事業担当兼メカトロ
生産本部長
2006年7月同社取締役副会長
2015年2月当社監査役(現在)
(注)4-
監査役梶 政 隆1968年9月25日生
1991年4月蝶理㈱入社
1997年4月同社退社
1997年9月㈱梶製作所専務取締役
1997年11月カジレーネ㈱専務取締役
2008年8月江陰四星梶泉机機有限公司董事長
2010年8月㈱梶製作所代表取締役社長
2010年10月
カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)
カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)
2015年2月当社監査役(現在)
2021年9月㈱梶製作所代表取締役会長(現在)
(注)4-
24

(注)1.取締役 松原和弘及び河村肇は、社外取締役である。
2.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
3.2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
社外取締役 松原和弘は、電力会社の業務全般に深い知見を有し、中部電力株式会社の代表取締役として豊富な企業経営の経験を有し、現在東海東京証券株式会社の取締役にも就任している。企業経営者としての客観的な視点から経営監視、助言が可能である。
なお、中部電力株式会社、東海東京証券株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役 河村 肇は総合商社の事業全般に深い知見を有し、丸紅株式会社の社会産業・金融グループCEOなど同社のトップマネジメントとして企業経営の経験が豊富であり、みずほリース株式会社の社外取締役にも就任している。企業経営者としての客観的な視点から、経営監視、助言が可能である。
なお、当社は丸紅株式会社のグループ会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。みずほリース株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役 澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
社外監査役 梶 政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、2社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。
なお、当社は、株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。
社外取締役 松原和弘、河村 肇及び社外監査役 澁谷 進、梶 政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。
社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行っている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01524] S100SYM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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