株式会社やまみ 事業等のリスク (2016年6月期)

当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

(1) 事業環境の変化について

当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の属する豆腐製造販売業は、小売業のチェーンマネジメント化、生活必需品に対するデフレ傾向により、製造業者数は減少傾向にあります。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた結果、規模を拡大し現在に至っております。しかしながら、他業種からの大規模資本の新規参入に伴い、著しい競争の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。

(2) 事業リスクについて

① 食品の安全衛生管理について

当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場において食品製造に関する国際規格であるFSSC22000を取得しております。当社は、同規格の運用により、誤表示、異物混入、残留農薬等、製造に関わるリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるよう取り組んでおります。しかしながら、万が一当社の提供する製品等に問題が発生した場合、食品業界に対する風評等により当社の製品が影響を受けるような場合もしくは当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の評価が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が仕入れている大豆は、全て遺伝子組み換えでないものを使用しており、大豆を仕入れる際に仕入先から遺伝子組み換えではないことを証する書面を入手しております。しかしながら、意図的に遺伝子組み換えの大豆を混入された場合や将来において当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 製造物責任について

当社は、製品を出荷するまでのプロセスの確認を品質保証室により行っております。また万が一製造物責任を問われる状況の発生に備えて製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、将来において製造物責任を問われる事故が発生し、保険で全てがカバーできない場合や、当該事故のために当社製品のブランド価値が著しく毀損した事態となった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 豆腐等製造販売事業への依存について

当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の変動要因について

① 大豆の仕入れについて

当社は、主原料である大豆を穀物商社を通じて仕入れており、製品により国産大豆、外国産大豆を使用しております。
国産大豆は作付面積や天候により、仕入価格が変動する可能性があります。
また、外国産大豆は上記のほか為替により仕入価格が変動する可能性があること、さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社は、大豆市況を勘案しながら当社の判断する適切なタイミングで先を見越して穀物商社との間で仕入契約を締結する原価平準化策をとるとともに、大幅な仕入価格の変動があった場合には販売先へ販売価格への転嫁を依頼する等、業績に与える影響の最小化を図っております。しかしながら、外国産大豆の輸入に支障が生じた場合あるいは許容を超える価格高騰等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 包装資材の仕入れについて

当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 製品の配送運賃について

当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 業績の季節変動について

当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、7月から9月の第1四半期が低く、10月から12月の第2四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。
第42期の損益計算書に関する情報 (単位:千円、%)

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		通期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
売上高	2,259,290	23.8	2,494,313	26.3	2,369,498	25.0	2,357,879	24.9	9,480,983	100.0
営業利益	231,172	22.3	324,760	31.3	288,560	27.8	191,652	18.5	1,036,146	100.0
経常利益	228,153	22.0	319,991	30.8	297,447	28.7	191,795	18.5	1,037,388	100.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の四半期に係る数値につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

⑤ 新規事業について

当社は、食品加工業、外食業等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており冷凍食品製造業者、惣菜製造業者等からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努めていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 許認可について
当社の本社第1工場、第2工場、第3工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止、5年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止又は停止等となる事由は存在しておりません。
当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成について

当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害等のリスクについて

当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムリスクについて

当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 訴訟に係るリスクについて

当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 資金使途について

2016年6月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、全額を本社工場並びに関西工場への設備投資に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急変等により、調達資金が予定通りに充当されない可能性があります。また、当初の予定通りに使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。