株式会社ストライク 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2019年8月	2020年8月	2021年9月	2022年9月	2023年9月
売上高	(千円)	5,077,679	6,916,705	9,034,500	10,727,244	13,826,298
経常利益	(千円)	1,889,643	2,983,494	3,475,638	4,226,531	5,211,406
当期純利益	(千円)	1,342,336	2,202,581	2,395,713	2,962,404	3,866,844
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	823,741	823,741	823,741	823,741	823,741
発行済株式総数	(株)	19,354,200	19,354,200	19,354,200	19,354,200	19,354,200
純資産額	(千円)	5,162,181	7,091,030	9,077,036	11,248,550	14,503,089
総資産額	(千円)	6,427,282	9,045,900	10,958,966	12,809,404	18,285,355
1株当たり純資産額	(円)	270.00	370.98	474.41	587.62	755.26
1株当たり配当額	(円)	14.50	24.00	32.00	40.00	51.00
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	69.86	115.29	125.33	155.23	201.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	114.72	124.68	154.65	-
自己資本比率	(%)	80.3	78.3	82.8	87.8	79.3
自己資本利益率	(%)	27.8	36.0	29.6	29.2	30.0
株価収益率	(倍)	38.6	41.5	33.6	24.8	16.6
配当性向	(%)	20.8	20.8	25.5	25.8	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,366,835	2,888,988	1,500,003	1,702,063	6,809,667
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△197,707	△133,116	△400,348	△936,004	△636,239
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△693,736	△277,582	△404,097	△791,348	△612,701
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	5,393,580	7,871,870	8,567,428	8,542,139	14,102,865
従業員数	(人)	119	140	191	220	278
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔25〕	〔23〕	〔28〕	〔32〕	〔36〕
株主総利回り	(%)	72.0	127.9	113.8	105.3	93.3
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(89.2)	(97.9)	(126.5)	(117.5)	(152.5)
最高株価	(円)	4,230	5,700	7,020	6,100	4,940
最低株価	(円)	1,532	2,358	3,590	3,050	2,814

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第23期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
3.第23期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
6.2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を8月31日から9月30日に変更いたしました。従って、第25期については、2020年9月1日から2021年9月30日までの13か月となります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。