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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUQ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ストライク 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)
代表取締役
社長
荒井 邦彦1970年11月19日生
1993年4月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年7月当社設立、代表取締役社長就任(現任)
1999年6月㈱テイン監査役
2005年6月㈱アミューズ監査役
2005年10月㈱セルバンク取締役
(注)3
8,477,000
(注)5
取締役
副社長
鈴木 伸雄1948年11月28日生
1972年4月協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
1989年8月協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長
1992年12月㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長
1995年5月㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長
2002年6月あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役
2003年11月当社入社
2008年4月㈱ISホールディングス取締役
2009年6月当社取締役副社長就任(現任)
2009年8月㈱セルバンク取締役(現任)
(注)3540,000
常務取締役
執行役員
コンサルティング本部担当
金田 和也1981年8月13日生
2006年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2009年7月当社入社
2013年12月当社執行役員第二企業情報部長
2017年11月当社取締役就任
執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長
2018年9月当社取締役兼執行役員企業情報部担当
2021年12月当社常務取締役兼執行役員コンサルティング本部担当(現任)
(注)3637,000
取締役
執行役員
管理部担当
中村 康一1974年6月24日生
1999年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年1月公認会計士中村康一事務所開業
2005年8月中村康一税理士事務所開業
2014年2月当社取締役就任
2014年11月当社取締役兼執行役員管理部長
2018年9月当社取締役兼執行役員管理部担当(現任)
(注)3405,100
取締役田代 正明1941年12月10日生
1965年4月オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社
2003年6月同社常務執行役
2004年2月同社専務執行役
2005年3月㈱大京取締役
2005年4月同社代表取締役社長
2005年6月同社取締役兼代表執行役社長
2010年6月同社相談役
2015年11月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役小駒 望
(戸籍名:
今岡 望)
1980年7月31日生
2006年12月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年4月パレスキャピタル㈱入社
2010年11月小駒望公認会計士事務所代表(現任)
2012年8月虎ノ門有限責任監査法人社員(現任)
2016年6月ユナイテッド㈱社外監査役(現任)
2018年6月㈱FIS社外監査役(現任)
2019年11月当社取締役就任(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)
常勤監査役荒木 二郎1950年2月24日生
1972年4月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
1999年6月同社執行役員 神戸支店長
2004年6月同社代表取締役 専務執行役員
2006年6月住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長
2008年6月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問
2009年8月三協・立山ホールディングス㈱監査役
2012年6月三協立山㈱監査役
2014年7月当社監査役就任(現任)
2015年8月三協立山㈱取締役(監査等委員)
(注)429,800
監査役寿藤 聡1964年5月7日生
1987年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年7月寿藤聡公認会計士事務所開業
1998年6月当社監査役就任(現任)
2002年8月税理士法人ブレイン綜合会計代表社員
2006年10月㈱パートナーズ・ホールディングス取締役
㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役
㈱パートナーズ・アセット・アドバイザリー代表取締役
2008年4月㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役
2010年4月寿藤会計事務所入所
2015年1月税理士法人ブレイン綜合会計代表(現任)
(注)429,000
監査役黒松 百亜1974年8月22日生
2001年12月弁護士登録、御正・市原法律事務所入所
2004年3月田邨・大橋・横井法律事務所(現 晴海協和法律事務所)入所(現任)
2015年11月当社監査役就任(現任)
(注)4
10,117,900


(注) 1.取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。
2. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社K&Companyが所有する株式数を含んでおります。
6. 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者2名に加え、執行役員法人戦略部長 相良史明、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計9名で構成されております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
臼井 壮之介1953年11月15日生1976年4月大同生命保険相互会社(現 大相生命保険㈱)入社
2000年7月大同生命保険相互会社(現 大同生命保険㈱)取締役
2015年4月㈱T&Dホールディングス取締役副社長執行役員
2018年6月岡三証券㈱社外監査役(現任)


②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社の社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

a.当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b.当社の主要な取引先(双方いずれにおいても直近事業年度売上高の2%超)とする者または業務執行者
c.当社の大株主(直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10%を超える株式を保有する者)またはその業務執行者である者
d.当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e.当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
f.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の2%超えかつ1,000万円以上)
g.当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h.過去3年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i.前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。

株式所有者別状況


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