有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCTB (EDINETへの外部リンク)
株式会社セラク 従業員の状況 (2023年8月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業従業員数であります。
2.従業員数が最近1年間で107名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業従業員数であります。
2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が最近1年間で95名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社の状況
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社の状況 株式会社セラクビジネスソリューションズ
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2023年8月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
デジタルインテグレーション事業 | 3,305 |
みどりクラウド事業 | 42 |
機械設計エンジニアリング事業 | 133 |
合計 | 3,480 |
2.従業員数が最近1年間で107名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年8月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,351 | 30.6 | 3.9 | 3,871 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
デジタルインテグレーション事業 | 3,305 |
みどりクラウド事業 | 42 |
機械設計エンジニアリング事業 | 4 |
合計 | 3,351 |
2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が最近1年間で95名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社の状況
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
6.8 | 28.3 | 85.6 | 85.9 | 50.7 |
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社の状況 株式会社セラクビジネスソリューションズ
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
- | - | 90.1 | 91.2 | - |
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32397] S100SCTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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