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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOWC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コメダホールディングス 連結経営指標等 (2020年2月期)


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国際会計基準
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上収益(千円)21,721,07624,051,80725,984,33430,334,75731,219,038
営業利益(千円)6,559,5596,885,4207,206,7297,568,3207,878,083
税引前利益(千円)6,335,9256,668,2997,083,9357,461,3537,774,817
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)4,125,8384,508,3244,904,6405,117,1855,375,548
当期包括利益(千円)4,125,8384,518,2034,903,1515,096,2345,369,111
親会社の所有者に帰属する持分合計(千円)20,615,87524,224,59527,294,71229,444,82833,186,306
資産合計(千円)57,126,78060,981,48162,830,65266,377,38198,438,322
1株当たり親会社所有帰属持分(円)469.05545.66603.40647.64719.87
基本的1株当たり当期利益(円)94.20102.62109.74113.35117.27
希薄化後1株当たり当期利益(円)93.0899.48107.30111.94116.69
親会社所有者帰属持分比率(%)36.139.743.444.433.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)22.320.119.018.017.2
株価収益率(倍)-18.118.518.815.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,244,2596,040,1805,392,3946,212,3419,318,288
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,667,971△465,316△3,491,143△2,559,273△1,371,645
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,774,622△2,792,115△3,705,180△3,240,258△7,169,461
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,488,7167,243,8605,429,7655,841,3236,608,680
従業員数(人)232236252360411
(外、平均臨時雇用者数)(459)(555)(615)(1,313)(1,489)
(注)1.2016年2月期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には消費税等は含まれておりません。
3.2016年2月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.千円未満を四捨五入して記載しております。
5.当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年2月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。
6.当社は、2016年4月1日開催の臨時株主総会の決議により、2016年4月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。
7.当社は、2016年4月1日開催の取締役会の決議により、2016年4月20日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益につきましては、2016年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
8.2020年2月期よりIFRS第16号「リース」を適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報を修正再表示しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32427] S100IOWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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