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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOWC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コメダホールディングス 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
臼井 興胤1958年10月31日生1983年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
1999年6月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー
2002年4月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長
2003年4月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部長
2006年3月 日本マクドナルド株式会社 COO
2008年5月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO
2012年6月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長
2013年7月 株式会社コメダ 代表取締役社長(現任)
2014年11月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事(現任)
2019年10月 株式会社エイチーム 独立社外取締役(現任)
(注)3159,480
取締役甘利 祐一1963年4月1日生1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年7月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社長付
2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付
2010年4月 同社 常務取締役 営業本部長
2011年4月 同社 代表取締役専務 営業本部長
2011年8月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長
2017年4月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員
2019年4月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌
2019年12月 株式会社コメダ 顧問
2020年3月 同社 取締役 営業本部長(現任)
2020年5月 当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役北川 直樹1970年5月26日生1993年4月 富士電機総設株式会社 入社
2000年4月 株式会社コメダ 入社
2014年6月 同社 執行役員
2017年5月 同社 取締役 開発本部長(現任)
2019年5月 当社 取締役(現任)
(注)324,250
取締役山本 智英1967年1月27日生1989年4月 大和実業株式会社(現株式会社ダイワエクシード)入社
2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社
2010年8月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長
2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長
2015年6月 同社 執行役員
2017年5月 同社 取締役 営業本部長
2018年3月 同社 取締役 マーケティング本部長
2019年3月 同社 取締役 営業本部長
2019年5月 当社 取締役(現任)
2020年3月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長(現任)
(注)37,750
取締役清水 宏樹1973年8月19日生1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年6月 公認会計士登録
2014年9月 株式会社コメダ 社外監査役
2014年11月 当社 社外監査役
2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)
2017年5月 当社 管理副本部長兼IR室長
2017年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長
2019年5月 当社 取締役 管理副本部長兼IR室長
2020年5月 当社 取締役 管理本部長兼IR室長(現任)
2020年5月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長(現任)
(注)323,750
取締役
(監査等委員)
石川 恭久1963年8月10日生1997年4月 青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)入所
名古屋弁護士会(現愛知弁護士会)登録
2002年10月 石川恭久法律事務所 開設(現任)
2010年1月 株式会社コメダ 監査役
2011年10月 同社 取締役(監査委員)
2012年4月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事(現任)
2013年2月 株式会社コメダ 取締役(監査委員)退任
2014年4月 愛知県弁護士会 副会長
2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月 愛知県入札監視委員会委員(現任)
2018年3月 NU-Medライフケアシステムズ株式会社 監査役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
中浜 明光1948年11月5日生1971年4月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1974年9月 公認会計士登録
1982年6月 同所 社員
2014年1月 中浜明光公認会計士事務所 代表(現任)
2015年8月 ミタチ産業株式会社 社外取締役(現任)
2016年3月 株式会社安江工務店 社外取締役(現任)
2017年3月 株式会社MTG 社外取締役
2017年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年5月 株式会社コメダ 監査役(現任)
2018年1月 トビラシステムズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
吉本 陽子1961年10月11日生1984年4月 ブラザー工業株式会社入社
1990年8月 株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社
2001年2月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
2009年6月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員(現任)
2011年7月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経済政策部主席研究員(現任)
2014年3月 内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)ガバニングボード外部有識者(現任)
2017年7月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
堀 雅寿1953年10月14日生1976年4月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年1月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年6月 株式会社ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役企画室長
2003年4月 同社 専務取締役
2005年12月 同社 代表取締役社長
2011年6月 同社 代表取締役会長
2012年3月 同社 代表取締役社長
2014年1月 同社 取締役相談役
2015年6月 愛知電機株式会社 社外監査役(現任)
2015年8月 株式会社インターアクション 社外取締役
2019年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月 横浜ゴム株式会社 社外取締役(現任)
(注)4-
215,230


(注)1.取締役石川恭久、中浜明光、吉本陽子及び堀雅寿は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 吉本陽子、委員 堀雅寿
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役4名はすべて社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。また、中浜明光は、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所、ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役であります。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)吉本陽子は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主席研究員であります。当社は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するため、独立性に関する基準を明確に定めております。また、社外取締役(監査等委員)の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査当委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32427] S100IOWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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