株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	谷川 浩道	1953年7月17日生	1976年4月 大蔵省入省 2005年6月 財務省横浜税関長 2008年7月 財務省大臣官房審議官 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年5月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年6月 同 取締役専務執行役員 2012年6月 同 取締役専務執行役員(代表取締役) 2013年5月 同 取締役専務執行役員(代表取締役)北九州・山口代表 2013年6月 同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 2014年6月 同 取締役頭取(代表取締役) 2016年10月 当社取締役社長(代表取締役) 2021年6月 同 取締役副会長(代表取締役) 2021年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長(代表取締役)(現任) 2024年6月 当社取締役会長(代表取締役)(現任)	(注)2	25
取締役社長 (代表取締役)	村上 英之	1961年3月14日生	1983年4月 株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2007年5月 同 博多駅東支店長 2008年5月 同 人事部長兼人材開発室長 2010年6月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年5月 同 執行役員総合企画部長 2012年6月 同 常務執行役員総合企画部長 2014年6月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2021年6月 当社取締役社長(代表取締役)(現任) 2021年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取(代表取締役)(現任)	(注)2	9
取締役 執行役員	入江 浩幸	1957年11月11日生	1981年4月 株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2008年6月 同 執行役員営業企画部長 2009年10月 同 執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡支店長 2010年6月 同 取締役 2011年6月 同 取締役常務執行役員 2015年6月 同 取締役専務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2019年6月 同 執行役員 2020年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取 (代表取締役) 2023年4月 同 取締役副頭取(代表取締役)営業全般統括、地区本部統括(現任) 2023年6月 当社取締役執行役員 2024年6月 同 取締役執行役員経営企画部・グループ戦略部担当(現任)	(注)2	8
取締役 執行役員	竹尾 祐幸	1958年9月19日生	1983年4月 株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2011年12月 同 執行役員総務部長 2013年4月 同 常務執行役員総務部長 2013年5月 同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年6月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年6月 同 執行役員 2020年4月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年6月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年6月 同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表(現任) 2024年6月 当社取締役執行役員監査部担当(現任)	(注)2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員	本田 隆茂	1965年12月23日生	1988年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2016年6月 同 執行役員総合企画部長 2016年10月 当社経営企画部長 2018年6月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長 2020年6月 同 取締役常務執行役員 2020年6月 当社執行役員 2021年6月 同 取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当(現任) 2024年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員総合企画部・市場証券部・資金証券部担当(現任)	(注)2	3
取締役 監査等委員 (常勤)	伊東 知子	1965年12月22日生	1988年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2015年5月 同 融資統括部長 2018年4月 同 IT戦略部長 2018年4月 当社グループ戦略部付部長 2018年6月 株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長 2019年6月 同 常務執行役員IT戦略部長 2020年4月 同 常務執行役員リスク統括部長 2020年4月 当社リスク管理部長 2022年4月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付 2022年6月 同 取締役監査等委員 2024年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	1
取締役 監査等委員	藤岡 博	1954年6月2日生	1977年4月 大蔵省入省 2008年7月 財務省関税局長 2009年7月 国土交通省政策統括官 2012年1月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 2014年1月 財務省大臣官房審議官 2014年6月 電源開発株式会社監査役 2015年6月 同 常任監査役 2016年6月 株式会社西日本シティ銀行監査役 2016年10月 同 取締役監査等委員 2022年6月 電源開発株式会社取締役監査等委員(現任) 2024年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	久保 千春	1948年3月9日生	1973年5月 九州大学医学部心療内科入局 1993年2月 同 医学部心身医学教授 2008年4月 九州大学病院長 2014年4月 国際医療福祉大学副学長(2014年9月退任) 2014年10月 九州大学総長(2020年9月退任) 2020年10月 中村学園大学教授 2020年11月 中村学園大学学長(現任) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	宮本 佐知子	1968年6月22日生	1991年4月 株式会社野村総合研究所(NRI)入社 1997年7月 同 人事部付(米国派遣留学) 2002年6月 NRIヨーロッパ エコノミスト 2006年7月 株式会社野村資本市場研究所(組織変更に伴う転籍) 2010年4月 同 主任研究員(2022年6月退任) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2022年7月 金融エコノミスト(現職)	(注)3	0
合計					50

(注) 1 取締役 藤岡博氏、久保千春氏及び宮本佐知子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役 伊東知子氏、藤岡博氏及び宮本佐知子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役 久保千春氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 取締役 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

6 当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。

	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
	内冨 誠	1967年1月3日生	1990年4月	株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行	1
			2019年4月	同 総務部長
			2019年4月	当社経営企画部付部長
			2021年4月	株式会社西日本シティ銀行地域振興本部副本部長
			2021年6月	同 執行役員地域振興本部副本部長
			2023年4月	当社グループ戦略部付部長
			2024年4月	株式会社西日本シティ銀行執行役員監査等委員会室付
			2024年6月	同 取締役監査等委員(現任)

(注) 内冨誠氏は、監査等委員である取締役の伊東知子氏の補欠取締役としています。

(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。

役職名	氏名
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	栗原 毅
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	池田 勝
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	尾﨑 健一
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	森元 賢治
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	矢治 恵太郎
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	泉原 博行
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	戸川 康彦
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	小湊 真美
執行役員 (現 株式会社長崎銀行 取締役頭取)	開地 龍太郎
執行役員 (現 九州カード株式会社 取締役社長)	川本 惣一
執行役員 (現 西日本シティTT証券株式会社 取締役社長)	定野 敏彦
執行役員 (現 株式会社シティアスコム 取締役社長)	藤本 宏文
執行役員 (現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング 取締役社長)	井野 誠司
執行役員 (現 九州債権回収株式会社 取締役社長)	鴫山 一仁
執行役員 (現 西日本信用保証株式会社 取締役社長)	友池 精孝

② 社外役員の状況
ア 社外取締役選任の状況
当社は、監査等委員である取締役として3名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社グループとの関係	選任の理由	果たす機能および役割
藤岡 博	藤岡博氏は、電源開発株式会社の取締役監査等委員を務めています。当社グループは、同社と銀行取引があります。 当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。 以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。	財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
久保 千春	久保千春氏は、中村学園大学の学長であり、同大学を運営する学校法人中村学園の理事を務めています。当社グループは、学校法人中村学園と銀行取引等があります。 当社グループは、同氏が総長を務めていた九州大学(2020年9月退任)を運営する国立大学法人九州大学と銀行取引等があります。 当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。 以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。 また、2018年6月に当社取締役を退任した当社出身者が学校法人中村学園の監事(非常勤)を務めています(2018年10月就任)。	医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
宮本 佐知子	当社グループは、宮本 佐知子氏と銀行取引がありますが、通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。	企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査研究業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	金融エコノミストとしての企業分析・金融分析に関する専門的知見を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

イ 社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。

例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

a.過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者
b.当社またはその子会社を主要な取引先とする者(※1)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

c.当社またはその子会社の主要な取引先(※2)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

d.過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

e.当社の主要株主(※4)(法人である場合は当該法人の業務執行者)

f.上記a～eの近親者

g.当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

h.過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付(※5)を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

(※1)「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高2%以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。
(※2)「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上を得ている取引先を指す。
(※3)「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
(※4)「主要株主」とは、発行済株式の10%以上を保有する株主を指す。
(※5)「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア 社外取締役による監督又は監査

当社の社外取締役3名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.内部監査との連携

社外取締役は、内部監査部門である監査部から内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

b.監査等委員会による監査との連携

社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。
また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。

c.会計監査との連携

社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

d.内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門である経営企画部、リスク管理部から内部統制の運用状況について定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。