株式会社デュアルタップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から10億64百万円増加し44億20百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が6億70百万円増加、仕掛販売用不動産が2億00百万円増加、現金及び預金が2億57百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から1億51百万円減少し13億23百万円となりました。主な要因は、保有目的の変更により有形固定資産が1億22百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から8億78百万円増加し31億63百万円となりました。主な要因は、営業未払金が2億98百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が2億24百万円減少した一方で、短期借入金が11億43百万円増加、前受金が2億71百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から4億32百万円減少し11億94百万円となりました。主な要因は、社債が76百万円、長期借入金が3億62百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4億67百万円増加し13億86百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億39百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億20百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から27億0百万円増加し96億97百万円となりました。主な要因は、当社グループ主力の不動産販売事業による売上高が83億88百万円となり、前連結会計年度から24億56百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度から26億5百万円増加し82億41百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業に供する販売用不動産の仕入高が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は14億55百万円(前連結会計年度比95百万円増、7.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から52百万円増加し10億1百万円となりました。主な要因は、販売チャネル拡大に伴い販売手数料が増加、外形標準課税及び繰延消費税償却により租税公課が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は4億53百万円(前連結会計年度比42百万円増、10.3%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度から7百万円減少し9百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度から19百万円増加し1億17百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は3億45百万円(前連結会計年度比15百万円増、4.8%増)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益及び特別損失は、発生しておりません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、顧客への物件引渡しの時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発における用地取得費用であります。調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。