シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100WRQP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デュアルタップ 沿革 (2025年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2006年8月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立
資本金10,000千円
2006年9月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第86482号)を取得
2007年3月「XEBEC(ジーベック)」シリーズの販売を開始
2008年1月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始
2008年5月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転
2011年5月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plusを設立
2012年3月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得
2012年5月海外不動産事業を目的として、マレーシアにDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN.BHD.)を設立(現 非連結子会社)
2012年7月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現 株式会社デュアルタップアセットマネジメント)設立(現 連結子会社)
2012年9月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始
2013年7月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現 非連結子会社)
2013年11月本社を東京都港区高輪に移転
2014年1月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 非連結子会社)
2015年1月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.の全株式を取得(現 連結子会社)
2016年7月
2017年10月
2018年4月
2018年6月
2018年7月
2019年7月
2020年12月		東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社)
東京都品川区西品川一丁目へ本社事務所移転
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社)
マレーシアでの建物管理事業を目的として、AKINITI MANAGEMENT.SDN.BHDを設立(現 連結子会社)
営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立
インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設
2021年1月マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN.BHD.を設立
2021年4月マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現 非持分法適用会社)
2021年4月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.の株式を取得(現 非連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年9月マレーシアでの建物管理事業を目的として、G7 PROPERTIES SDN.BHD.の株式を取得(現 連結子会社)
2023年12月本社を東京都中央区久松町に移転
2024年8月名古屋証券取引所メイン市場に上場
2024年12月東京都中央区日本橋久松町へ本社事務所移転


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32468] S100WRQP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ