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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BF2B

有価証券報告書抜粋 株式会社デュアルタップ 事業の内容 (2017年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社6社より構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産販売事業
当社は、東京23区を中心に主として資産運用を目的としたマンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。取扱物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、一部中古マンション等も販売しております。
「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発したワンルーム型マンションとなっております。「XEBEC(ジーベック)」の価値を向上させるために利便性を重視し、東京23区内、かつ駅から徒歩10分以内を基本とした土地選定を行っています。また、立地条件以外に、入居者のニーズに合ったデザイン性や機能性を追究し、空室率の低減を意識した開発を行っております。
当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り1Kタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。
なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。
区分第7期第8期第9期第10期第11期
国内顧客販売戸数149167189223293
海外顧客販売戸数-171664
合計149184205229297


(2)不動産賃貸管理・仲介事業
当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC(ジーベック)」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。
なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。
第7期第8期第9期第10期第11期
賃貸管理戸数6117869901,2461,560

(3)海外不動産事業
ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。
当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。また、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN .BHD.は、マレーシアにおいて日本品質の建物管理事業を推進しております。

当社グループの事業系統図は次のようになります。

[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32468] S100BF2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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