株式会社小松製作所 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO(最高技術責任者)室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。

(1) 建設機械・車両事業セグメント
グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合(オープンイノベーション)による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。

情報化技術(最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等)及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作システム、情報化施工、「KOMTRAX」(2026年3月末時点配車台数:827,286台)、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」(2026年3月末時点配車台数:3,875台)、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)(2026年3月末時点総稼働台数:1,016台)についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。
施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発(3Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした3Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入)、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する3Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクションⓇ」は導入地域や規模を拡大しています。
「スマートコンストラクションⓇ」では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを3Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。
農林業向けには、「スマートコンストラクションⓇ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。
土木・採石向けには、当社及び当社の子会社である㈱EARTHBRAINは、建設機械の自動運転技術の実用化に向け、㈱ティアフォー社との協業を開始しました。3社は、当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指しています。
鉱山向けには、次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関するApplied Intuition社との協業を開始しました。鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させています。

エコロジー(環境に優しい)とエコノミー(経済性に優れている)の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。
燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2026年3月末時点での累計導入台数は6,116台に達しました。
環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。

環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応(「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」)や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。
鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しており、欧州最大級の銅鉱山において、「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式ダンプトラック 930Eの稼働を開始しました。
電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入1年と位置付けており、電動マイクロショベル、2トンクラス・3トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。
また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50mまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公募する「宇宙戦略基金事業」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学の連携機関として参画しています。本参画で得られた月面実証のための知見を地上の建機や施工の高度化に活用していきます。

2025年度の主な成果は次のとおりです。

製品区分	機種
油圧ショベル	PC20E-6, PC26E-6, PC130-11E0, PW148-11E1, PW190-11E1, PC220/PC220LC/PC220I/PC220LCI-12, PC395LC-11M0, PC9000-12
ホイールローダー	WA170M-11E0, WA470-11
ダンプトラック	HM460-6
フォークリフト	FG15/FG18/FG20/FG25/FG30-22M0
全旋回型不整地運搬車	CD60R-3
ロードホールダンプ	WX11-1
ログローダー	TN230D
フォワーダー	XF898-0

当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は111,108百万円です。

(2) 産業機械他事業セグメント
主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。
鍛圧機械では、サーボプレス「H1F200-2」をアップグレードし、2026年3月に発売を開始しました。本機は、生産速度を従来機比14%向上させ、毎分57ストローク(spm)を実現することで、生産性の向上を図っています。また、操作盤タッチパネルを従来機の約3倍となる15インチに拡大することで、操作性及びオペレーターの作業快適性を向上させています。更に、実荷重を用いたフルクローズドフィードバック荷重制御を採用することにより、プレス機械及び金型の熱膨張に起因する製品精度のばらつきを抑制し、高精度加工を可能としています。
また、プレス機械の特定自主検査を効率良く実施するため「デジタル特自検」の運用を開始しました。デジタル計測機器による測定データをスマートフォンなどのデジタルデバイスを介してクラウドにアップロードし機械の状態の傾向変化を把握できます。更に「産機Komtrax」の異常履歴データと連携し、機械不具合の予兆をつかむことで確実な機械保全に寄与します。
板金機械では、ワーク曲げ角度補正機能と連動した厚板向けプレスブレーキロボットシステムを市場導入しました。本機はロングリーチロボットを採用することにより、プレスブレーキ周囲のスペースを確保し、無人運転に加えて有人運転での特急少ロット品の加工をするなど使い分けが可能となっています。
工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト部品の加工に特化した横形タイプの大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。お客様の工場レイアウトや搬送形態に合わせ、既存の立形タイプと選択提案できるようになりました。

半導体向け加工装置では、シリコンウェーハを切り出すマルチワイヤソーが高い剛性と静的精度で国内外の顧客から高く評価されています。テンション制御技術や熱変位制御技術の研究開発を継続し、ウェーハのうねりを最小限に抑制することを目指しています。
その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。
当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は10,069百万円です。