株式会社小松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

(1) 貸倒引当金
当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。
当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記4に記載されている。

(2) 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。
繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。
また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50%超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50%超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社グループはその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産(評価性引当金控除後)全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記15に記載されている。

(3) 長期性資産及び営業権の評価
当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。
当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。
当社グループは営業権については、少なくとも各年度に1回減損の検討を実施している。それは次の2段階のテストによって実施されている。まず、第1段階では潜在的な減損を識別するため報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較する。報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、減損損失の額を測定するためにテストの第2段階を行う。第2段階のテストでは報告単位の営業権の想定公正価値と帳簿価額を比較する。営業権の想定公正価値を測定するには、割引後将来キャッシュ・フローモデル、鑑定評価、あるいは他の評価方法に基づいて、報告単位の識別可能な資産負債の公正価値を算出する必要がある。報告単位の営業権の帳簿価額が営業権の想定公正価値を超える場合、その超える額が減損損失として認識される。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。
投資有価証券及び関連会社に対する投資の公正価値については、市場性のあるものは市場で値付けされた価額で評価しているが、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。市場性のない投資の価値の下落が一時的かどうかの判断は、被投資会社の財政状態及び業績予想等から行っている。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。
詳細は、連結財務諸表注記19、20、21に記載されている。

(5) 退職給付債務及び費用
当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。
当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5%変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。

仮定の変更	変動率	年金債務	年金費用
割引率	0.5%増/0.5%減	138億円減/148億円増	12億円減/13億円増
長期期待収益率	0.5%増/0.5%減	―	6億円減/6億円増

(6) 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2014年5月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。米国財務会計基準審議会は、2015年8月に会計基準アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を発行した。同アップデートは、収益認識に関する基準書の強制適用日を1年延期するものであるが、当初の適用日から適用することも認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

米国財務会計基準審議会は、2015年11月に会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行した。同アップデートは、貸借対照表を流動・非流動に区分して表示する場合に、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動に分類することを要求している。同アップデートは、2016年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される。当社グループは、現在、適用による財政状態に与える影響について検討中である。

米国財務会計基準審議会は、2016年1月に会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を発行した。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。また、公正価値オプションの適用を選択した金融負債については、当該金融負債固有の信用リスクによる公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを要求している。同アップデートは、2017年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は一部について認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

米国財務会計基準審議会は、2016年2月に会計基準アップデート2016-02「リース」を発行した。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約に対して、貸借対照表上でのリース資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、現行基準から概ね変更されていない。同アップデートは、2018年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

米国財務会計基準審議会は、2017年1月に会計基準アップデート2017-04「営業権の減損会計の簡略化」を発行した。同アップデートは、営業権の減損テストの第2ステップ、すなわち、営業権の公正価値相当額を算出し、これを営業権の帳簿価額と比較する手続きを削除し、第1ステップで報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として認識することを要求している。同アップデートは、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

米国財務会計基準審議会は、2017年3月に会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行した。同アップデートは、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、前者は他の人件費と同一の項目に表示する一方、後者は営業外損益に表示することを要求している。また、同アップデートでは、資産計上が適格であるのは勤務費用要素のみであることを明示している。同アップデートは、2017年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用も認められる。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

2.業績報告
(1) 概要
当連結会計年度の連結売上高は、1,802,989百万円(前連結会計年度比2.8%減)となった。建設機械・車両事業では、中近東等において建設・鉱山機械需要が低迷したものの、中国やCIS、インドネシア等での需要が好調であったこともあり、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により、売上高は前連結会計年度を下回った。リテールファイナンス事業では、北米等で資産の増加があったものの、円高の影響により、売上高は前連結会計年度を下回った。産業機械他部門では、主に自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことから、売上高は前連結会計年度を下回った。利益については、引き続き固定費の削減や販売価格の改善等に取り組んだものの、円高の影響により、営業利益は174,097百万円(前連結会計年度比16.5%減)となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を1.5ポイント下回る9.7%、税引前当期純利益は166,469百万円(前連結会計年度比18.7%減)、当社株主に帰属する当期純利益は113,381百万円(前連結会計年度17.5%減)となった。

	2016年度 実績	前連結会計年度比
売上高	1,802,989百万円	2.8%減
営業利益	174,097百万円	16.5%減
税引前当期純利益	166,469百万円	18.7%減
当社株主に帰属する当期純利益	113,381百万円	17.5%減

(2) 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、主に米ドルが円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約300億円減少したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。

(3) 売上高
売上高は前連結会計年度の1,854,964百万円と比較して2.8%減少の1,802,989百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の414,762百万円と比較して5.1%減少の393,488百万円、海外売上高は前連結会計年度の1,440,202百万円と比較して2.1%減少の1,409,501百万円となった。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりである。


建設機械・車両事業の売上高は前連結会計年度を1.6%下回る1,576,572百万円となった。
2015年2月より日本でスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」については、ICT建機のレンタルでの取り扱いに加え、2016年4月からは販売も開始するなど着実に導入を進め、これまでに2,800以上の現場に展開している。また、今後の海外での積極展開を目指し、2017年3月に米国ラスベガスで開催された建設機械の展示会「ConExpo2017」において、スマートコンストラクションのデモンストレーションを実施した。
2016年10月、アジア諸国でのお客様のニーズ等に適応する車両やアタッチメントを迅速に開発し市場導入を進めるため、インドネシアにおける製造拠点であるコマツインドネシア㈱の敷地内に「アジア開発センタ」を開設した。更に、同11月には、タイに代理店向けの商品・技術トレーニングや、お客様向けの商品デモンストレーション等を行う「アジア トレーニング&デモンストレーションセンタ」も開設した。
2016年7月に発表した、米国の大手鉱山機械メーカーであるジョイ・グローバル社の買収を2017年4月に完了し、新社名「コマツマイニング㈱」として当社グループに加えた。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
レンタル向けを中心に新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け、売上高は前連結会計年度を2.0%下回る301,509百万円となった。
(米州)
北米では、レンタル向けの需要が低迷したものの、一般建機の需要が引き続き堅調に推移したことから現地通貨ベースでは増収となったが、為替が円高に推移したことから、売上高は前連結会計年度を8.6%下回る338,414百万円となった。中南米では、ブラジル等で建設・鉱山機械の需要が低調に推移したものの、一部大手鉱山向けに超大型ダンプトラックの販売や、メキシコで2015年度に買収した代理店の新規連結の効果等があり、現地通貨ベースでは増収となった。しかしながら、為替が円高に推移したことから、売上高は前連結会計年度を5.6%下回る202,999百万円となった。
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場であるドイツを中心に需要が堅調であることに加え、2015年度に買収したドイツのアタッチメントメーカー、レンホフ社の新規連結の効果があり、現地通貨ベースでは増収となったが、為替が円高に推移したことから、売上高は前連結会計年度を2.9%下回る135,528百万円となった。CISでは、金鉱山を中心に鉱山向け需要が引き続き増加し、売上高は前連結会計年度を47.6%上回る70,520百万円となった。
(中国)
全国的にインフラ工事が進行し、一般建機の需要が引き続き伸長したことから、売上高は前連結会計年度を39.8%上回る97,389百万円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、為替が円高に推移したものの、インフラ投資が好調なタイに加え、石炭価格の上昇に伴い、最大市場であるインドネシアで鉱山機械の需要が増加したことから、売上高は前連結会計年度を9.0%上回る206,621百万円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品、サービスの需要を着実に取り込み、現地通貨ベースでは増収となったが、為替が円高に推移したことから、売上高は前連結会計年度を1.2%下回る105,670百万円となった。
(中近東・アフリカ)
中近東では、原油安を受けた政府の緊縮財政の影響等により、湾岸諸国の需要が減少したことから、売上高は前連結会計年度を39.0%下回る35,832百万円となった。アフリカでは、主要市場である南アフリカの鉱山向け需要が減少したことから、売上高は前連結会計年度を12.9%下回る71,858百万円となった。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比1.7%増加し、約1兆5,535億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。


リテールファイナンス事業では、北米等で資産の増加があったものの、円高の影響により、売上高は前連結会計年度を9.0%下回る49,093百万円となった。


産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、旧コマツハウス㈱(現 ㈱システムハウスアールアンドシー)の連結除外による影響等により、売上高は前連結会計年度を13.2%下回る191,027百万円となった。
2016年6月、コマツ産機㈱は「テクノイノベーションセンタ」をコマツ粟津工場内に開設した。板金鍛圧商品の最新機種であるプレスブレーキ「PVS1353」、サーボプレス「H1F200-2」を始めとする展示機に加え、最新のIoTである板金ネットワークをお客様に体感いただき、拡販に努めた。また、2017年2月、ギガフォトン㈱は、米国で開催された先端露光の国際シンポジウム「SPIE Advanced Lithography 2017」において、液浸露光(リソグラフィ)プロセスの微細化サポートと環境負荷低減を同時に実現する最先端のArFエキシマレーザー「GT65A」を発表し、本年内の出荷を目指している。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比15.7%減少し、約1,851億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

(4) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度比2.2%減少して1,286,424百万円となった。売上高に対する比率は71.3%と前連結会計年度比で0.4ポイント増加した。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.8%増加して339,986百万円となった。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比0.3%減少して70,507百万円となった。

(5) 長期性資産の減損
長期性資産の減損は、前連結会計年度の3,032百万円と比較して1,289百万円減少の1,743百万円となった。当連結会計年度の長期性資産の減損は、主として有形固定資産の減損によるものである。

(6) その他の営業収益(△費用)
その他の営業収益(△費用)は、前連結会計年度の9,551百万円の収益に対し739百万円の費用となった。これは主として固定資産売却益が当連結会計年度では減少したことによるものである。

(7) 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の208,577百万円と比較して16.5%減少の174,097百万円となった。

(8) その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の3,689百万円と比較して227百万円減少の3,462百万円となった。支払利息は、前連結会計年度の8,771百万円と比較して559百万円減少の8,212百万円となった。

(9) 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の204,881百万円と比較して18.7%減少の166,469百万円となった。

(10) 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の63,717百万円と比較して13,312百万円減少の50,405百万円となった。税引前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度31.1%から0.8ポイント減少し、当連結会計年度は30.3%となった。法定税率31.5%と実効税率30.3%との差異は、試験研究費税額控除等によるものである。

(11) 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の1,973百万円の利益と比較して1,329百万円増加の3,302百万円の利益となった。

(12) 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の143,137百万円と比較して23,771百万円減少の119,366百万円となった。

(13) 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、主に小松山推建機公司の収益が増加したことから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前連結会計年度の5,711百万円と比較して274百万円増加の5,985百万円となった。

(14) 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の137,426百万円と比較して17.5%減少の
113,381百万円となった。1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の145.80円から120.26円
となった。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の145.61円から120.10円となった。

(15) セグメント利益の状況
(セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。)
建設機械・車両事業のセグメント利益は、需要が減少している北米、中近東等での売上減少を中国やインドネシアで挽回したものの、円高の影響を受け、前連結会計年度の169,001百万円と比較して7,315百万円減少の161,686百万円となった。
リテールファイナンス事業のセグメント利益は、主に中国での引当金計上に伴い、前連結会計年度の13,321百万円と比較して8,868百万円減少の4,453百万円となった。
産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売減少と旧コマツハウス㈱(現 ㈱システムハウスアールアンドシー)の連結除外の影響により、前連結会計年度の19,386百万円と比較して6,922百万円減少の12,464百万円となった。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益(連結)は、前連結会計年度の
202,058百万円と比較して25,479百万円減少の176,579百万円となった。
なお、セグメント利益(連結)は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するた
めに表示している。

3.流動性及び資金の源泉
(1) 資金調達と流動性管理
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は171,135百万円となっている。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計20,172百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は16,739百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で180,000百万円のプログラムを保有しており、未使用枠は161,000百万円となっている。
当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムを保有している。当社は2016年11月に2年間有効の150,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末現在の未使用枠は150,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた社債の当連結会計年度末現在の残高は50,000百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱で合わせて14億米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は60,799百万円である。
2017年1月、ジョイ・グローバル社の買収資金調達のため、コマツアメリカ㈱は金融機関との間に合計3,300百万米ドルのコミットメントライン契約を締結している。当連結会計年度末現在の未使用枠は3,300百万米ドルとなっている。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は128,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,100百万円減少した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金として使用されている。
当連結会計年度末現在、長期債務残高(1年以内期限到来分含む)は280,250百万円で、前連結会計年度末に比べて32,750百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等168,182百万円、EMTN60,799百万円、無担保社債50,000百万円、キャピタルリース債務1,269百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。
当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比48,850百万円減少の408,702百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比62,569百万円減少の286,512百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット有利子負債と株主資本の比率)は前連結会計年度末の0.23に対して0.18となった。
当連結会計年度末現在、流動資産は1,419,521百万円となり、前連結会計年度末に対し、33,068百万円増加し、また流動負債は700,182百万円となり、前連結会計年度末に対し712百万円減少した。その結果、流動比率は202.7%と前連結会計年度末に対し4.9ポイント増加となった。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は119,901百万円であり、そのうち101,371百万円は海外子会社が保有している。
当社は、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード&プアーズ:A(長期)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:A2(長期)、㈱格付投資情報センター:AA-(長期)、a-1+(短期)となっている。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、当期純利益や減価償却費等により、256,126百万円の収入(前連結会計年度比63,508百万円の収入減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、133,299百万円の支出(前連結会計年度比15,343百万円の支出減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により、107,718百万円の支出(前連結会計年度は173,079百万円の支出)となった。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ13,642百万円増加し、119,901百万円となった。

(3) 設備投資
建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資並びに補給部品事業及び循環事業強化のための設備投資等を行った。リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は142,006百万円と前連結会計年度比18,045百万円の減少となった。

(4) 契約上の債務
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。

	期間別支払見込額			(百万円)
	合計	1年以内	1-3年	3-5年	5年超
短期債務	128,452	128,452	-	-	-
長期債務 (キャピタルリース債務を除く)	278,989	88,659	113,827	75,764	739
キャピタルリース債務	1,269	740	280	248	1
オペレーティングリース債務	8,364	3,316	3,226	1,206	616
有利子負債に関する利息 (キャピタルリース債務を含む)	11,440	4,730	4,602	2,101	7
年金及びその他の退職給付債務	4,379	4,379	-	-	-
合計	432,893	230,276	121,935	79,319	1,363

(注)1.長期債務の金額は、公正価額の調整額8百万円(益)を除いている。
2.有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。
3.年金及びその他の退職給付債務は、2018年度以降の拠出額は未確定であるため、2017年度に生じるものだけを記載している。

なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約15,100百万円である。