株式会社小松製作所 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
1.2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 4名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	小川 啓之	1961年3月23日生	1985年4月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長 2007年4月 生産本部大阪工場管理部長 2010年4月 執行役員就任 2010年4月 生産本部茨城工場長 2013年4月 生産本部調達本部長 2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長(～2016年3月) 2015年4月 常務執行役員就任 2016年4月 生産本部長 2018年4月 専務執行役員就任 2018年6月 取締役兼専務執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長兼CEO就任 2025年4月 取締役会長就任(現在に至る)	(注)4	198
代表取締役社長CEO	* 今吉 琢也	1963年11月14日生	1987年4月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1998年8月 コマツアメリカ株式会社(～2004年7月) 2010年6月 小松(中国)投資有限公司(～2013年8月) 2016年5月 財務部長 2017年4月 財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2018年4月 執行役員就任 2018年4月 経営管理部長 2021年4月 常務執行役員就任 2021年4月 中国総代表兼小松(中国)投資有限公司董事長 2024年4月 専務執行役員(経営管理管掌、中期経営計画担当)就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任 2025年4月 代表取締役社長就任(現在に至る) 2025年4月 CEO(現在に至る)	(注)4	69
取締役	堀越 健	1961年8月1日生	1985年4月 当社入社 大阪工場総務部経理課 1996年2月 英国コマツ株式会社 1998年9月 コマツフランス株式会社(～2003年5月) 2008年11月 欧州コマツ株式会社(～2011年11月) 2012年6月 財務部長 2016年5月 管理部長 2017年4月 執行役員就任 2018年4月 CFO 2020年4月 常務執行役員就任 2021年6月 取締役兼常務執行役員就任 2023年4月 取締役兼専務執行役員就任 2024年4月 2026年4月 代表取締役兼専務執行役員就任 取締役(現在に至る)	(注)4	76

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役	* 草場 泰介	1965年11月2日生	1989年4月 当社入社 技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部 1996年8月 米国パデュー大学留学(～1998年2月) 2005年4月 英国コマツ株式会社(～2008年3月) 2016年4月 執行役員就任 2017年4月 開発本部建機第一開発センタ所長 2018年4月 開発本部車両第三開発センタ所長 2020年5月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO 2023年4月 常務執行役員就任 2023年4月 CTO(現在に至る) 2023年4月 開発本部長 2025年4月 常務執行役員(研究・開発管掌) 2025年6月 2026年4月 取締役兼常務執行役員就任 代表取締役兼専務執行役員(研究・開発管掌)就任(現在に至る)	(注)4	41
取締役	* 横本 美津子	1963年1月6日生	1985年4月 当社入社 人事部人事課 2011年4月 ギガフォトン株式会社総務部長 2015年5月 生産本部湘南工場総務部長 2018年4月 総務部長 2019年4月 執行役員(危機管理担当)就任 2021年4月 常務執行役員就任 2021年4月 サステナビリティ推進本部長 2023年4月 常務執行役員(人事,教育,サステナビリティ管掌) 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2025年4月 常務執行役員(人事,教育,安全・健康管理,サステナビリティ管掌) 2026年4月 取締役兼専務執行役員(人事,教育,安全・健康管理,サステナビリティ管掌)就任(現在に至る)	(注)4	51
取締役	國部 毅	1954年3月8日生	1976年4月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員就任 2006年10月 同行常務執行役員就任 2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任 2007年6月 同社取締役就任 2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任 2011年4月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任 2017年4月 株式会社三井住友銀行取締役退任 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任 2019年4月 同社取締役会長就任 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長就任 2023年4月 2025年6月 同行取締役退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任 2025年6月 2026年3月 同社特別顧問就任 同社名誉顧問就任(現在に至る)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	アーサー M. ミッチェル	1947年7月23日生	1976年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る) 2003年1月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任 2007年9月 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所入所 2008年1月 外国法事務弁護士登録(現在に至る) 2008年1月 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士(現在に至る) 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注)4	-
取締役	齋木 尚子	1958年10月11日生	1982年4月 外務省入省 2014年7月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任 2015年10月 同省国際法局長就任 2017年7月 同省研修所長就任 2019年1月 退官 2020年4月 東京大学公共政策大学院客員教授就任 2021年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2023年4月 外務省参与就任(現在に至る)	(注)4	-
取締役	澤田 道隆	1955年12月20日生	1981年4月 花王石鹸株式会社 (現 花王株式会社)入社 2006年6月 花王株式会社執行役員就任 2008年6月 同社取締役執行役員就任 2012年6月 同社代表取締役社長執行役員就任 2021年1月 同社取締役会長就任 2022年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2024年3月 2024年3月 花王株式会社取締役退任 同社特別顧問就任(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	中尾 光男	1968年5月16日生	1992年4月 当社入社 経営企画室管理部経理課 2002年12月 コマツマイニングジャーマニー有限会社(～2008年8月) 2012年5月 コマツブラジル有限会社(～2016年5月) 2018年4月 財務部長 2020年4月 経営管理部IRグループGM 2023年5月 管理部長 2024年5月 社長付 2024年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)5	13
常勤監査役	藤原 恵子	1965年8月22日生	1988年4月 当社入社 経営企画室 1995年1月 エヌエスコマツ株式会社(現 コマツオーストラリア株式会社) (～1998年7月) 2003年1月 欧州コマツ株式会社(～2006年3月) 2008年9月 建機マーケティング本部欧米事業部長 2012年4月 執行役員就任 2012年4月 欧州コマツ株式会社社長 2016年4月 建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長 2021年4月 建機ソリューション本部改革室長 2022年4月 常務執行役員就任 2022年4月 建機ソリューション本部長 2025年4月 社長付 2025年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)6	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	小坂 達朗	1953年1月18日生	1976年4月 中外製薬株式会社入社 2002年10月 同社執行役員経営企画部長就任 2004年10月 同社常務執行役員経営企画部長就任 2005年3月 同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任 2005年7月 同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任 2008年3月 同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任 2010年3月 同社取締役専務執行役員就任 2012年3月 同社代表取締役社長兼COO就任 2018年3月 同社代表取締役社長兼CEO就任 2020年3月 同社代表取締役会長兼CEO就任 2022年3月 同社取締役退任 2022年3月 同社特別顧問就任(現在に至る) 2022年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)7	-
監査役	松村 眞理子	1959年9月24日生	1988年4月 弁護士登録(現在に至る) 1988年4月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所 1994年2月 龍土綜合法律事務所入所 2006年1月 真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任(現在に至る) 2022年4月 第一東京弁護士会会長就任 2023年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)8	-
監査役	甲斐 行夫	1959年9月26日生	1984年4月 検事任官 2021年7月 東京高等検察庁検事長就任 2022年6月 検事総長就任 2024年7月 退官 2024年10月 甲斐行夫法律事務所弁護士(現在に至る) 2025年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)6	-
計					495

(注)1.取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
2.監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2026年6月18日現在、執行役員は38名(上記氏名欄に*印を付した取締役兼務者3名を含む)です。
4.取締役の任期は2025年6月19日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役中尾光男の任期は2024年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.監査役小坂達朗の任期は2022年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.監査役松村眞理子の任期は2023年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
10.所有株式数は2026年5月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数)を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。

	(千株)
小川 啓之	58
今吉 琢也	39
堀越 健	25
草場 泰介	8
横本 美津子	20
中尾 光男	-
藤原 恵子	-

2.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性 9名 女性 4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	小川 啓之	1961年3月23日生	1985年4月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年4月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長 2007年4月 生産本部大阪工場管理部長 2010年4月 執行役員就任 2010年4月 生産本部茨城工場長 2013年4月 生産本部調達本部長 2014年4月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長(～2016年3月) 2015年4月 常務執行役員就任 2016年4月 生産本部長 2018年4月 専務執行役員就任 2018年6月 取締役兼専務執行役員就任 2019年4月 代表取締役社長兼CEO就任 2025年4月 取締役会長就任(現在に至る)	(注)4	198
代表取締役社長CEO	* 今吉 琢也	1963年11月14日生	1987年4月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1998年8月 コマツアメリカ株式会社(～2004年7月) 2010年6月 小松(中国)投資有限公司(～2013年8月) 2016年5月 財務部長 2017年4月 財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2018年4月 執行役員就任 2018年4月 経営管理部長 2021年4月 常務執行役員就任 2021年4月 中国総代表兼小松(中国)投資有限公司董事長 2024年4月 専務執行役員(経営管理管掌、中期経営計画担当)就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任 2025年4月 代表取締役社長就任(現在に至る) 2025年4月 CEO(現在に至る)	(注)4	69
代表取締役	* 草場 泰介	1965年11月2日生	1989年4月 当社入社 技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部 1996年8月 米国パデュー大学留学(～1998年2月) 2005年4月 英国コマツ株式会社(～2008年3月) 2016年4月 執行役員就任 2017年4月 開発本部建機第一開発センタ所長 2018年4月 開発本部車両第三開発センタ所長 2020年5月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO 2023年4月 常務執行役員就任 2023年4月 CTO(現在に至る) 2023年4月 開発本部長 2025年4月 常務執行役員(研究・開発管掌) 2025年6月 2026年4月 取締役兼常務執行役員就任 代表取締役兼専務執行役員(研究・開発管掌)就任(現在に至る)	(注)4	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	* 横本 美津子	1963年1月6日生	1985年4月 当社入社 人事部人事課 2011年4月 ギガフォトン株式会社総務部長 2015年5月 生産本部湘南工場総務部長 2018年4月 総務部長 2019年4月 執行役員(危機管理担当)就任 2021年4月 常務執行役員就任 2021年4月 サステナビリティ推進本部長 2023年4月 常務執行役員(人事,教育,サステナビリティ管掌) 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2025年4月 常務執行役員(人事,教育,安全・健康管理,サステナビリティ管掌) 2026年4月 取締役兼専務執行役員(人事,教育,安全・健康管理,サステナビリティ管掌)就任(現在に至る)	(注)4	51
取締役	國部 毅	1954年3月8日生	1976年4月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行)入行 2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員就任 2006年10月 同行常務執行役員就任 2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任 2007年6月 同社取締役就任 2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任 2011年4月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任 2017年4月 株式会社三井住友銀行取締役退任 2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任 2019年4月 同社取締役会長就任 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長就任 2023年4月 同行取締役退任 2025年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任 2025年6月 同社特別顧問就任 2026年3月 同社名誉顧問就任(現在に至る)	(注)4	-
取締役	齋木 尚子	1958年10月11日生	1982年4月 外務省入省 2014年7月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任 2015年10月 同省国際法局長就任 2017年7月 同省研修所長就任 2019年1月 退官 2020年4月 東京大学公共政策大学院客員教授就任 2021年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2023年4月 外務省参与就任(現在に至る)	(注)4	-
取締役	澤田 道隆	1955年12月20日生	1981年4月 花王石鹸株式会社 (現 花王株式会社)入社 2006年6月 花王株式会社執行役員就任 2008年6月 同社取締役執行役員就任 2012年6月 同社代表取締役社長執行役員就任 2021年1月 同社取締役会長就任 2022年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2024年3月 2024年3月 花王株式会社取締役退任 同社特別顧問就任(現在に至る)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	トーマス M. クラーク	1963年8月16日生	1990年9月 Sullivan & Cromwell LLP 弁護士 1992年4月 Wilmer, Cutler & Pickering LLP( 現 Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP)弁護士 1996年5月 General Electric Capital Services, Inc. 入社 1999年4月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社チーフリーガルカウンセル就任 2007年2月 General Electric Capital Services, Inc., Government Affairs Asia-Pacific, Executive Counsel 就任 2015年7月 General Electric Capital Corporation, Government Affairs, Executive Counsel 就任 2018年6月 BlackRock Inc., Managing Director 兼 Co-Head of Americas, Global Public Policy Group 就任 2020年7月 Asian Development Bank, General Counsel 兼 Member of the Executive Management Committee 就任(現在に至る) 2026年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	中尾 光男	1968年5月16日生	1992年4月 当社入社 経営企画室管理部経理課 2002年12月 コマツマイニングジャーマニー有限会社(～2008年8月) 2012年5月 コマツブラジル有限会社(～2016年5月) 2018年4月 財務部長 2020年4月 経営管理部IRグループGM 2023年5月 管理部長 2024年5月 社長付 2024年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)5	13
常勤監査役	藤原 恵子	1965年8月22日生	1988年4月 当社入社 経営企画室 1995年1月 エヌエスコマツ株式会社(現 コマツオーストラリア株式会社) (～1998年7月) 2003年1月 欧州コマツ株式会社(～2006年3月) 2008年9月 建機マーケティング本部欧米事業部長 2012年4月 執行役員就任 2012年4月 欧州コマツ株式会社社長 2016年4月 建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長 2021年4月 建機ソリューション本部改革室長 2022年4月 常務執行役員就任 2022年4月 建機ソリューション本部長 2025年4月 社長付 2025年6月 常勤監査役就任(現在に至る)	(注)6	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	小坂 達朗	1953年1月18日生	1976年4月 中外製薬株式会社入社 2002年10月 同社執行役員経営企画部長就任 2004年10月 同社常務執行役員経営企画部長就任 2005年3月 同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任 2005年7月 同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任 2008年3月 同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任 2010年3月 同社取締役専務執行役員就任 2012年3月 同社代表取締役社長兼COO就任 2018年3月 同社代表取締役社長兼CEO就任 2020年3月 同社代表取締役会長兼CEO就任 2022年3月 同社取締役退任 2022年3月 同社特別顧問就任(現在に至る) 2022年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)7	-
監査役	松村 眞理子	1959年9月24日生	1988年4月 弁護士登録(現在に至る) 1988年4月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所 1994年2月 龍土綜合法律事務所入所 2006年1月 真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任(現在に至る) 2022年4月 第一東京弁護士会会長就任 2023年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)8	-
監査役	甲斐 行夫	1959年9月26日生	1984年4月 検事任官 2021年7月 東京高等検察庁検事長就任 2022年6月 検事総長就任 2024年7月 退官 2024年10月 甲斐行夫法律事務所弁護士(現在に至る) 2025年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注)6	-
計					419

(注)1.取締役國部毅、齋木尚子、澤田道隆及びトーマス M. クラークは、社外取締役です。
2.監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。
3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2026年6月23日現在、執行役員は38名(上記氏名欄に*印を付した取締役兼務者3名を含む)です。
4.取締役の任期は2026年6月23日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役中尾光男の任期は2024年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.監査役小坂達朗の任期は2026年6月23日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
8.監査役松村眞理子の任期は2023年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
10.所有株式数は2026年5月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数)を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。

	(千株)
小川 啓之	58
今吉 琢也	39
草場 泰介	8
横本 美津子	20
中尾 光男	-
藤原 恵子	-

② 社外取締役及び社外監査役
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(注)2026年6月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名となる予定です。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っています。
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。社外取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である小坂達朗、松村眞理子、甲斐行夫は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけています。

当社の独立性判断基準
1 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。

2 独立性の判断基準
上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。
(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行うなどの方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行います。
(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第4項7号ニ又は同規則第76条第4項6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断します。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定します。
(4) 過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 上記(1)から(4)に該当する者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を判定する場合に限る)
(d) 過去1年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者
(e) 過去1年間において、当社の業務執行者であった者
(f) 過去1年間において、当社の非業務執行取締役であった者(社外監査役を判定する場合に限る)

2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
國部 毅 (2020年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 ㈱NANKAI 社外取締役監査等委員 ㈱ロイヤルホテル 社外取締役 ㈱ファーストリテイリング 社外取締役	國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 同氏は、2011年4月から2017年4月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年4月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の1つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,131億円であり、有利子負債残高の15.8%です。
アーサー M. ミッチェル (2020年6月)	ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 キッコーマン㈱ 社外取締役	アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
齋木 尚子 (2021年6月)	外務省 参与 ㈱日本政策投資銀行 社外取締役 山九㈱ 社外取締役 ㈱INPEX 社外取締役	齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
澤田 道隆 (2022年6月)	花王㈱ 特別顧問 パナソニック ホールディングス㈱ 社外取締役 日東電工㈱ 社外取締役	澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
小坂 達朗 (2022年6月)	中外製薬㈱ 特別顧問 三菱電機㈱ 社外取締役	小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
松村 眞理子 (2023年6月)	真和総合法律事務所 パートナー弁護士 明治ホールディングス㈱ 社外取締役 ソーダニッカ㈱ 社外取締役 日本航空㈱ 社外監査役	松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
甲斐 行夫 (2025年6月)	甲斐行夫法律事務所 弁護士 阪急電鉄㈱ 社外監査役	甲斐行夫は、検事総長を務めた経歴を有するなど、司法及び行政分野における豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、 社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある 「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

(注) 2026年6月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の4名、社外監査役は以下の3名となる予定です。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を候補者としている理由
國部 毅 (2020年6月)	㈱三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 ㈱NANKAI 社外取締役監査等委員 ㈱ロイヤルホテル 社外取締役 ㈱ファーストリテイリング 社外取締役	國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 同氏は、2011年4月から2017年4月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年4月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の1つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,131億円であり、有利子負債残高の15.8%です。
齋木 尚子 (2021年6月)	外務省 参与 ㈱日本政策投資銀行 社外取締役 山九㈱ 社外取締役 ㈱INPEX 社外取締役	齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
澤田 道隆 (2022年6月)	花王㈱ 特別顧問 パナソニック ホールディングス㈱ 社外取締役 日東電工㈱ 社外取締役	澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
トーマス M. クラーク (2026年6月)	Asian Development Bank, General Counsel 兼 Member of the Executive Management Committee	トーマス M. クラークは、米国マサチューセッツ州、ニューヨーク州及びコロンビア特別区において弁護士資格を有するとともに、グローバル企業における法務専門家として長年にわたり活動し、また、国際開発金融機関において法務・政策の統括に携わるなど、国際法務分野、金融・財務分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、当社の取締役会の構成員とすることが適切と判断し、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

氏名 (就任年月)	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任又は候補者としている理由
小坂 達朗 (2022年6月)	中外製薬㈱ 特別顧問 三菱電機㈱ 社外取締役	小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
松村 眞理子 (2023年6月)	真和総合法律事務所 パートナー弁護士 明治ホールディングス㈱ 社外取締役 ソーダニッカ㈱ 社外取締役 日本航空㈱ 社外監査役	松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めた経歴を有するなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
甲斐 行夫 (2025年6月)	甲斐行夫法律事務所 弁護士 阪急電鉄㈱ 社外監査役	甲斐行夫は、検事総長を務めた経歴を有するなど、司法及び行政分野における豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保しています。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っています。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしています。
新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事前説明を取締役会事務局同席の上で実施しています。
過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しています。監査役会についても、同様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。