株式会社小松製作所 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、お客様の現場を革新しイノベーションを提供することで自らの成長を目指すとして、2013年4月から2016年3月までの3カ年を対象とした中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」に取り組んできた。この間、建設・鉱山機械の需要は、新興国の成長鈍化や原油等の資源価格低迷の影響を受け、2014年度から大幅な減少が続き、特に鉱山機械の需要は2012年度の約3割の水準にまで落ち込んだ。中期経営計画の中核である「将来の成長に向けた種蒔き」に関わる重点活動については変更することなく着実に実行した。需要が、中期経営計画策定時の「3年間で微増」との想定から大きく下方に乖離し、環境が変化する中、構造改革を加速するなどの対応をした結果、一定の成果を出すことができた。
建設・鉱山機械の需要は、現在は主に「戦略市場」で調整局面が続いており、今後しばらく足踏みすることが予想されるが、世界の人口の増加及び都市化率の上昇を背景に長期では増加していくとの認識である。また、産業機械の需要は、主要な顧客である自動車業界及び半導体業界で生産設備投資の増加が見込まれることから、今後数年にわたり多少の変動はあるものの堅調に推移する見通しである。2021年の当社の創立100周年を見据え、そしてそれ以降も継続的な成長を目指すため、当社グループは新たな3カ年(2016-2018年度)の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide -Growth Toward Our 100th Anniversary (2021) and Beyond-」を本年4月よりスタートした。
今回の中期経営計画においては、引き続き「イノベーションによる成長戦略」、「既存事業の成長戦略」、「土台強化のための構造改革」の3つの経営戦略のもと、将来の成長に向けた種蒔きに注力するとともに、建設・鉱山機械の需要が停滞する中でも、当社グループの強みである「IoT(Internet of Things)」の更なる活用などにより成長を加速させる。「KOMTRAX(機械稼働管理システム)」、「スマートコンストラクション」、「無人ダンプトラック運行システム(AHS)」、「KOM-MICS(Komatsu Manufacturing Innovation Cloud System)」等の当社グループのIoTで、お客様の現場、代理店の現場及び協力企業も含む生産現場の全体をつなぐことで、すべての現場の安全と生産性の向上を図り、これまで以上にお客様にとってなくてはならない存在になることを目指す。
また、リテールファイナンス事業を新たな事業セグメントとして独立させ、リテールファイナンス部門の透明性を高める。KOMTRAXから得られる機械の稼働情報や位置情報を与信管理に活かすことに特徴を持つ我々のリテールファイナンス事業を今後更に発展させていく。
過去3年間で、リテールファイナンス事業を除く事業部門の借入金は、計画通りに削減した。今後の資金の使途については、成長のための投資を主体としながら、自社株買いを含む株主還元に一層配慮する。具体的には、連結配当性向を40%以上とし、連結配当性向が60%を超えない限り減配はしない方針である。
当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。今回の中期経営計画においても、当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、E(環境)/S(社会)/G(企業統治)についてもこれまで以上に強く意識しながら以下の重点活動にチームで取り組むことで、業績の向上、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。

(参考:当社グループにおける「市場」の位置づけ)

伝統市場	日本、北米、欧州
戦略市場	中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS

「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」に加え、「成長性」を新たな経営目標の指標に設定した。また、セグメント化したリテールファイナンス部門は、経営の効率性及び財務の健全性の視点から、独自の経営目標を設けた。

成長性	業界水準を超える成長率を目指す。
収益性	業界トップレベルの営業利益率を目指す。
効率性	ROE*1は10%レベルを目指す。
株主還元	①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。
	②連結配当性向を40%以上とし、60%を超えない限り減配はしない。
健全性	業界トップレベルの財務体質を目指す。

リテールファイナンス事業	①ROA*2 2.0%以上
	②ネット・デット・エクイティ・レシオ*3を5倍以下

*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)
*3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本


① イノベーションによる成長戦略
「品質と信頼性」を追及する当社グループのモノ作り技術をベースに、グループ内で得られない技術については産学連携、産産連携により積極的に取り込むことで、ダントツ商品、ダントツサービス、ダントツソリューションを生み出し、お客様の現場にこれまでに無かった新しい価値を創造する「イノベーション」を引き続きスピード感を持って起こしていく。
建設機械・車両事業では、お客様の現場の「安全性」、「環境性」、「生産性」を大幅に改善するため、最先端のICTの活用により一層の自動化、無人化を実現する次世代の建設・鉱山機械を開発し市場導入を進める。同時に、車体自身の基本性能を飛躍的に高める次世代のコンポーネントの開発にも注力し、フォークリフトを含めた商品に搭載していく。
現場の改善に必要不可欠な機械及び施工の「見える化」を徹底的に行うため、KOMTRAXを一層進化させるとともに、建設・鉱山現場の人、モノ(建設機械、トラック等)、地形についての情報を共有できるプラットフォームを構築し提供する。
見える化された情報を元にお客様の現場の課題解決に貢献する2つのダントツソリューション、建設現場向け「スマートコンストラクション」、鉱山現場向け「無人ダンプトラック運行システム」は、サービス内容の更なる充実を図り、導入地域や規模を拡大し大きく育てていく。
産業機械他事業では、工作機械及び板金・鍛圧機械の主要コンポーネントの内製化を進め、大幅に生産性を高めたダントツ商品を開発する。また、ギガフォトン㈱において最先端の半導体リソグラフィ用EUV(Extreme Ultraviolet:極端紫外)光源の早期商品化に努める。

② 既存事業の成長戦略
新商品の開発、生産、販売に加え、部品の供給やサービス活動を行うアフターマーケット事業、レンタル・中古商品の循環事業及びリテールファイナンス事業等で構成するバリューチェーン全体をM&A等も活用しながら拡大、強化する。当社グループの総合力を結集して、建設・鉱山機械及び産業機械のライフサイクルコストの低減をお客様に提案することで、価格競争から一線を画して既存事業の成長を図る。
バリューチェーンの中でも最も重要なのが新商品の開発である。これまで以上にダントツ商品の開発に注力しつつ、伝統市場向けに新排出ガス規制対応機種や、戦略市場各国のニーズにあった建設・鉱山機械の開発を進め、解体、産廃、農業土木、浚渫等の分野向け商品の拡充にも努める。またフォークリフト事業では、新型のバッテリー車(FEシリーズ)及び油圧駆動式エンジン車(FHシリーズ)の商品系列拡大に注力する。今後大きな成長が見込まれるアジアで「ダントツNO.1」の確固たる地位を築くため、開発センタとトレーニングセンタを新設し、現地向けの商品開発や代理店人材の育成に一層努める。
機械の大きさや用途から一般建機と鉱山機械の中間に位置づけられる砕石・セメント分野に焦点を当て、建設・鉱山現場向けソリューションで培ったノウハウを活かし、お客様の現場の課題解決に貢献することで、当分野における我々の存在感を全世界で高める。また、林業機械事業では本体やアタッチメントの拡充を図るとともに、伐採だけではなく造林・育林までを含む林業現場向けのソリューションを提供する。

③ 土台強化のための構造改革
当社グループの売上高は2000年代初めに比べ約2倍となったが、固定費をほぼ一定に抑制している。今後も「成長とコストを分離する」という考え方に立ち、成長への投資と並行して積極的な原価低減及び適正な固定費水準の維持に努めていく。
開発についても、計測及び計算・シミュレーション技術等の向上にも努め、開発にかける期間やコストを従来から3割削減することを目指す。また、当社グループの工場だけでなく協力企業の生産設備までもネットワークでつなぎ、リアルタイムに現場を見える化し改善する「KOM-MICS」による生産改革を推進していく。更に、市場情報を工場に直結化することで、製品及び部品供給のスピードアップと在庫の適正化を図る。
当社グループの社員一人ひとりが、お互いを尊重し合う環境の中で、自身の個性を磨き、強みを発揮することが、次の「ダントツ」を生み出し会社の持続的な成長につながる。当社グループは、多様性こそ会社と個人の発展の原動力であると捉え、それぞれが働きがいと誇りを持ち能力を十分に発揮できる職場や仕組みを提供するとともに、人材育成を継続して行っていく。