有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHDR (EDINETへの外部リンク)
株式会社インソース 沿革 (2023年9月期)
2002年11月 | 東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 |
2005年9月 | 業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 |
2007年11月 | 大阪支社開設 |
2008年3月 | 東京本社を東京都千代田区内神田に移転 |
2008年8月 | 九州支社開設 |
2009年4月 | 東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入 |
2009年10月 | 研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立 |
2010年8月 | 名古屋支社開設 |
2010年10月 | 法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 |
2010年11月 | 東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
2011年6月 | 休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始 |
2011年8月 | 関東支社開設 |
2012年1月 | グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 |
2012年3月 | 公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設 |
2012年4月 | 北海道支社開設 |
2012年7月 | 東北支社開設 |
2012年8月 | 中四国支社開設 |
2013年1月 | 横浜支社開設 |
2014年4月 | LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売 |
2016年3月 | 京都営業所開設 |
2016年3月 | 事務センターとして町田事業所を開設 |
2016年7月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2017年7月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2017年10月 | 新潟営業所開設 |
2017年12月 | 神戸事業所開設 |
2018年5月 | 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得 |
2018年7月 | 100%出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始 |
2018年7月 | 株式会社未来創造&カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化 |
2018年10月 | 自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携 |
2018年11月 | 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立 |
2019年4月 | 100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始 |
2019年5月 | 土浦事業所を開設 |
2019年10月 | 100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始 |
2020年1月 | インソース文京ビル「ITメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進 |
2020年3月 | 宇都宮事業所を開設 |
2020年4月 | オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発 |
2020年7月 | 動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化 |
2021年3月 | インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始 |
2021年3月 | オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設 |
2021年7月 | 株式会社インソースマーケティングデザイン(旧:株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化 |
2022年1月 | インソース白山ビルを開設 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年6月 | 株式会社インソースビジネスレップ(旧:株式会社ビー・エイ・エス)の発行済全株式を取得し、完全子会社化 |
2023年3月 | インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設 |
2023年3月 | インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床 |
2023年5月 | 「国連グローバル・コンパクト」に署名 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32495] S100SHDR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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