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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PTKM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インソース 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
2002年 11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2005年 9月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
2007年 11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始
2008年 3月東京本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年 8月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前3丁目にて業務を開始
2009年 4月東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
2009年 10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制が確立
2010年 8月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始
2010年 10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
2010年 11月
2011年 3月		東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目に移転、セミナールームを開設
2011年 6月休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、東京都千代田区神田錦町において
教材制作事業などを開始
2011年 8月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始
2012年 1月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
2012年 3月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設
2012年 4月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始
2012年 7月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始
2012年 8月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始
2013年 1月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始
2013年 12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設
2014年 4月LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売
2014年 10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設
2015年 2月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所
2015年 5月
2015年 8月

2015年 9月
2015年 10月
2016年 1月
2016年 2月
2016年 3月
2016年 3月
2016年 5月		業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目の別ビルに移転
東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転
東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設
公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設
業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設
業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転
京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設
多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設
業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設
2016年 7月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設
2016年 7月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設
2016年 7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年 9月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設
2016年 10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設
2016年 11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転
2016年 11月業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床
2016年 12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋事業所を開設
2017年 6月品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設
2017年 7月新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設
2017年 7月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年 10月新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始
2017年 11月業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床
2017年 12月神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始
2018年 5月京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合
2018年 5月業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始
2018年 5月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得
2018年 7月100%出資子会社 株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始
2018年 7月株式会社未来創造&カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始
2018年 9月業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始
2018年 9月浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始
2018年 9月幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始
2018年 10月自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携
2018年 11月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立
2018年 11月Forbes Asiaによる「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介
2018年 12月駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床
2018年 12月渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始
2019年 3月関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転
2019年 4月横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始
2019年 4月100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーが東京都千代田区神田錦町においてRPA事業、IT研修事業などを開始
2019年 5月土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始
2019年 7月岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始
2019年 7月赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始
2019年 7月兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて業務を開始
2019年 10月100%子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始
2019年 11月名古屋支社Annexを開設し、名古屋地区にセミナールームを1教室増設
2019年 12月ミテモ株式会社が東京都中央区日本橋に移転、業務を開始
2020年 1月インソース文京ビル「ITメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進
2020年 2月株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町に移転、業務を開始
2020年 3月常設セミナールームを併設した宇都宮事業所を開設、栃木県宇都宮市にて業務を開始
2020年 4月オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発
2020年 6月常設セミナールームを併設した幕張事業所を移転、千葉県千葉市にて業務を開始
2020年 7月動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化
2021年 3月インソース道灌山ビルを開設。地代家賃の削減及びオンラインサービスの拡大に対応するため、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始
2021年 3月オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設。オンライン研修の体制を強化し、東京都大田区大森北にて業務を開始
2021年 6月静岡事業所を開設、静岡県静岡市にて業務を開始
2021年 7月株式会社インソースマーケティングデザイン(旧:株式会社マリンロード)(栃木県宇都宮市)の発行済全株式を取得し完全子会社化
2021年 7月MSCI ESG レーティング上位2番目の「AA」を獲得。本レーティングでは、当社の教育事業や強固なセキュリティ対策、生産性向上を目的とした社内教育を高く評価
2022年 1月インソース白山ビルを開設。子会社のミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造&カンパニー、株式会社インソースデジタルアカデミーの4社が移転し業務開始
2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行
2022年 6月株式会社ビー・エイ・エスの発行済全株式を取得し完全子会社化
2022年 9月環境に配慮したインソース九州ビルを開設及び九州支社を移転、福岡市博多区にて業務を開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32495] S100PTKM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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