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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH2O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友重機械工業株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)は、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。持続的競争優位に向け、「品質」「性能」「収益性」「社会課題解決レベル」を確実に向上させる新商品開発、機種技術開発に取り組んでおります。技術開発の重点領域として「自動化・デジタライゼーション」「環境・エネルギー」に注力しております。また、中長期を見据え、戦略的に取り組む基盤技術開発、未来商品技術開発や生産性・生産工法・品質などを向上させる生産技術開発にも当社グループ一丸で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は174億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、現行の効率規制を上回るIE5モータと組み合わせた「ベベル・バディボックス減速機Hシリーズ」を市場投入しました。国際的に加速しているカーボンニュートラルへの取り組みに対し、各国の効率規制に対応していくとともに高効率な商品を提供します。また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューションsmartris(スマートリス)が、このたびモノづくり日本会議・日刊工業新聞社主催の「2022年"超"モノづくり部品大賞」において、「電気・電子部品賞」を受賞しました。この商品にホイールオプションを追加するなど、近年の作業効率化・省人化の需要要求の高まりに応えていきます。市場環境変化に対応した商品を市場投入していくとともに、社会や顧客の課題解決に貢献していくためのドライブソリューションを提供し続けます。
小型超精密XYステージにつきましては、「SA-GII-400L0」に加えて、950mmストローク対応の「SA-GII-950G0」を新たに市場投入しました。本装置は、ステージ定盤にスライド機構を組み込むことで、メンテナンス性を大幅に向上させました。製造装置に関する多様な要望に応えております。
制御システムにつきましては、大容量DC/DCコンバータの「CV-200」を市場投入しました。従来モデルの「CV-100」と比較し、61%の小型化を実現するとともに、制御を高速化し、稼働時の応答性の向上を図りました。本システムは、回生エネルギーの回収、停電・瞬停時のバッテリ駆動、ピーク電力カットの実現により、門型ガントリークレーン、コークス炉用装炭車等への適用を可能とし、お客様の省エネ及び環境対策へ貢献しています。
レーザ加工システムにつきましては、「SWA-20USH」を市場投入しました。Si-IGBTパワー半導体に代わり、特性に優れたSiCパワー半導体用アニール装置で、光学系の改善によりプロセス性能はそのままで、現行比1.5倍のスループットを達成しました。お客様のコスト削減生産性向上に貢献します。
当該部門に係る研究開発費は23億円であります。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、クラス最小の占有面積と高い精密安定性を追求したハイブリッド小型射出成形機「iM18E」を市場投入しました。同製品は、近年需要が高まるコネクタや精密ギアなど電子部品の成形に適しています。占有スペースを大幅に縮小でき、多くの成形機を配置した成形ラインの構築が可能になります。また、駆動源のハイブリッド化と、省エネ技術の飛躍的向上により、同等油圧機と比較して消費電力を約50%低減でき、サステナブルな社会の実現に寄与します。
精密機器につきましては、極低温冷凍機ラインナップにおいて冷却部サイズが最も小型となる、超小型2KGM冷凍機「RDC-02K」を市場投入しました。本冷凍機は、これまでの小型モデルであるRDK-101Dに対し、全長を約30%短縮させた上で、シール構造、蓄冷器を改良して内部損失を低減することで到達温度として2.2Kを達成させました。また、駆動機構改良、圧力変動抑制により振動レベルを低減しています。用途としては、主に量子技術などの最先端技術分野における研究用の装置にて、当該製品のコンパクトさ、低温、低振動の点で貢献が期待されます。
産業機器につきましては、半導体分野において、磁場分布を制御可能なマグネットを搭載した超電導マグネットMCZの開発に成功しました。シリコン単結晶の更なる高品質化に貢献が期待されます。医療分野では、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)治療システム「NeuCure」が、日本真空工業会(JVIA)2021年度「真空装置大賞」を受賞しました。2022年6月に海外初となる中国・海南島医療特区への同システム導入に関する販売契約を締結しました。また、動く臓器に対してより短時間で照射が可能となる、次世代陽子線治療システムの開発に成功し、2022年12月には台中栄民総医院から同システムを受注しました。健康で長生きできる社会の実現を目指してがん治療に貢献していきます。
精密温調機器につきましては、環境負荷低減のため地球温暖化係数(GWP)の低い冷媒R32に対応した省エネ型の「THERMAL CUBE TERRA」を市場投入しました。また、二次電池用スラリー製造装置の粉体吸引連続溶解分散装置「ジェットペースタ」では、分散性を向上させたロータの開発に成功し、微細材料等の分散が困難な材料にも対応可能となりました。
当該部門に係る研究開発費は87億円であります。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性、安全性を追求した新商品開発及び研究に継続して取り組んでおります。
油圧ショベルにつきましては、国内向けは特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合したマテリアルハンドリング機(SH235XLC-7LM/EC/MF)を市場投入しました。狭い現場でもスマートに対応できる作業性能、長時間の稼働を可能にした快適性能、現場の安全をサポートする安全性能などを実現しています。また、20tクラスの油圧ショベル(SH200-7/SH200LC-7)では施工効率と安全を両立させる「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置『FVM2+』」の搭載仕様機が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録され(No.KT-220129-A)、NETIS登録技術の活用により、公共工事の入札総合評価や活用段階の工事成績評定で加点対象になることが期待できます。海外向けでは欧州排ガス規制(StageV)に対応した機種、北米排ガス4次規制に対応した機種(林業仕様含む)、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種を逐次投入しました。カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、高評価を頂いている現行ICT機から更に施工効率を向上させた次世代ICTの開発も進めており、MC(マシンコントロール)の高精度・高機能化、機能安全・サイバーセキュリティ対策、及び遠隔操作・自動運転の研究開発を技術研究所と共同で推進しています。電動機でも電動化制御の研究を重ね、高効率化と操作性向上を進めており、CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)でも7.5tクラスの試作機を出展し、来場者様から多くの質問、関心を頂きました。
道路機械につきましては、消耗部品の耐久性向上と市場要望に添った仕様追加を行い、中国排ガス規制(GB4)に対応した機種(HA90C-3B)を投入しました。また、自動化や安全性向上へ向けた取り組みとしては、土木・建設業界や道路舗装業界とともに課題を検討しております。
当該部門に係る研究開発費は46億円であります。

(4) エネルギー&ライフライン

工場排水処理設備につきましては、従来産廃処理していた高濃度廃液からエネルギー回収することで脱炭素に貢献する嫌気処理設備を開発しました。従来型の嫌気処理設備と比較して薬品使用量の大幅削減を実現しました。
蒸気タービンにつきまして、中型領域において高圧段へ反動翼を搭載した34MW復水タービン初号機は、現地性能試験で計画性能を満足していることを確認し、客先への引渡しを完了致しました。また小型領域におきましても、国内ごみ発電向け3~5MW領域での高効率化開発に着手しており、まずは新型排気ケーシングを搭載したモデルを市場投入しました。
化工機につきましては、中~高粘度液の粒子微粒化装置「NANOVisK」が、ラボ機からパイロット機へ着実に使用拡大しております。更なる商品力強化として、撹拌駆動部の状態監視を開始いたしました。
船舶につきましては、中期的なタンカー市場の変化に対応し、かつ、厳しい新環境規則にも適合した顧客収益性の高い「中型タンカー」が好評を得ております。新燃料につきましてはLNG、メタノール燃料船に対する船級の設計基本承認(AIP)を取得済みであります。また、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。さらに船舶監視システム「AVEDAS」を対象に船級協会のサイバーセキュリティに対するAIPを取得し、その安全性を証明しました。
当該部門に係る研究開発費は18億円であります。

(バディボックスは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(NeuCureは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(THERMAL CUBEは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります)
(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
(NANOViskは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01533] S100QH2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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