住友重機械工業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 取締役会議長	岡村 哲也	1956年5月5日	1980年4月 当社入社 2008年3月 Demag Ergotech GmbH Managing Director & CEO 2012年4月 当社常務執行役員 2017年4月 常務執行役員、産業機器事業部長 2018年4月 専務執行役員、産業機器事業部長 2018年6月 取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長 2020年4月 代表取締役(兼)執行役員副社長、 貿易管理室長 2021年1月 代表取締役(兼)執行役員副社長、 貿易管理室長(兼)ICT本部長 2021年4月 代表取締役(兼)執行役員副社長、CIO、 貿易管理室長(兼)ICT本部長 2022年4月 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る	(注)3	8
代表取締役社長 CEO	下村 真司	1957年2月3日	1982年4月 当社入社 2012年4月 住友建機㈱取締役 2013年4月 同社常務取締役 2014年4月 同社専務取締役 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 常務執行役員 2015年4月 住友建機販売㈱代表取締役社長 2016年4月 住友建機㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 2018年4月 取締役(兼)専務執行役員 2019年4月 代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る	(注)3	15
代表取締役 専務執行役員 貿易管理室長 エネルギー& ライフライン セグメント長	小島 英嗣	1960年1月3日	1984年4月 当社入社 2013年11月 メカトロニクス事業部長 2016年4月 常務執行役員、メカトロニクス事業部長 2016年7月 常務執行役員、エネルギー環境事業部長 2017年6月 取締役(兼)常務執行役員、 エネルギー環境事業部長 2021年4月 取締役(兼)専務執行役員、企画本部長 2022年4月 代表取締役(兼)専務執行役員、 貿易管理室長(兼)企画本部長 2023年1月 代表取締役(兼)専務執行役員、 貿易管理室長(兼)企画本部長(兼) エネルギー&ライフラインセグメント長 2024年1月 代表取締役(兼)専務執行役員、 貿易管理室長(兼) エネルギー&ライフラインセグメント長 現在に至る	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 インダストリアル マシナリー セグメント長	平岡 和夫	1962年7月30日	1985年4月 当社入社 2012年4月 プラスチック機械事業部長 2015年4月 執行役員、プラスチック機械事業部長 2016年4月 常務執行役員、プラスチック機械事業部長 2020年4月 専務執行役員、プラスチック機械事業部長 2020年6月 取締役(兼)専務執行役員、 プラスチック機械事業部長 2021年4月 取締役(兼)専務執行役員、 精密機器事業部長 2023年1月 取締役(兼)専務執行役員、 インダストリアル マシナリーセグメント長 現在に至る	(注)3	7
取締役 専務執行役員 技術本部長	千々岩 敏彦	1960年8月12日	1984年4月 当社入社 2014年4月 技術本部技術研究所長、 技術本部技術研究所システム開発センター長 2017年4月 執行役員、技術本部技術研究所長 2020年4月 常務執行役員、技術本部長(兼)技術本部技術研究所長 2021年4月 常務執行役員、技術本部長 2022年4月 専務執行役員、技術本部長 2022年6月 取締役(兼)専務執行役員、技術本部長 現在に至る	(注)3	8
取締役 専務執行役員 CFO	渡部 敏朗	1963年3月27日	1986年4月 当社入社 2010年4月 プラスチック機械事業部企画管理部主管 2011年4月 プラスチック機械事業部企画管理部長 2014年4月 財務経理本部事業管理グループ部長 2019年4月 財務経理本部長 2020年4月 執行役員、財務経理本部長 2022年4月 常務執行役員、財務経理本部長 2022年6月 取締役(兼)常務執行役員、財務経理本部長 2024年1月 取締役(兼)専務執行役員、CFO 現在に至る	(注)3	2
取締役 専務執行役員 パワートランス ミッション・ コントロール 事業部長	荒木 達朗	1962年5月25日	1986年4月 当社入社 2013年4月 ㈱セイサ代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長 2021年4月 常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部生産統括部長 2023年1月 常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長 2023年3月 取締役(兼)常務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長 2024年1月 取締役(兼)専務執行役員、パワートランスミッション・コントロール事業部長 現在に至る	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	髙橋 進	1953年1月28日	1976年4月 ㈱住友銀行入行(2004年1月退行) 2004年2月 ㈱日本総合研究所理事 2005年8月 内閣府政策統括官 2007年8月 ㈱日本総合研究所副理事長 2011年6月 同社理事長 2014年6月 当社社外取締役 現在に至る 2018年4月 ㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス(2023年1月退任)	(注)3	―
取締役	濵地 昭男	1954年7月13日	1979年4月 三菱鉱業セメント㈱入社 2007年6月 同社執行役員、経営企画室長 2010年6月 同社常務執行役員、経営企画部門長 2012年6月 同社常務取締役 2015年4月 同社代表取締役副社長 2016年4月 三菱アルミニウム㈱代表取締役社長 2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱ 社外取締役 現在に至る 2020年6月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	―
取締役	森田 純恵	1960年5月8日	1983年4月 富士通㈱入社 2005年7月 同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト 推進部門プロジェクト部長 2006年9月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト 推進部門部長 2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品 企画部門プロジェクト統括部長 2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け 伝送装置ソフト開発部門統括部長 2014年4月 ㈱富士通研究所ものづくり技術研究所 主席研究員 2015年11月 同社ソフトウェア研究所主席研究員(兼) 富士通㈱共通ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター 2018年1月 ㈱富士通ゼネラル 空調機システム開発部主席部長 2019年4月 同社経営執行役(空調機システム開発担当) 2022年4月 公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授 現在に至る 2023年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	―
取締役	穂高 弥生子	1966年3月20日	1992年4月 弁護士登録 現在に至る 1992年4月 石井法律事務所入所 2005年1月 Morrison Foerster法律事務所入所 2011年1月 Baker & McKenzie法律事務所 パートナー弁護士 2020年9月 世界経済フォーラム第四次産業革命 日本センターフェロー 2021年6月 当社社外監査役 2023年4月 一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 現在に至る 2023年5月 ㈱安川電機社外取締役(監査等委員)現在に至る 2023年6月 参天製薬㈱社外監査役 現在に至る 2024年3月 当社社外取締役 現在に至る	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役(常勤)	鈴木 英夫	1960年1月7日	1982年4月 当社入社 2012年4月 財務経理本部長 2014年4月 常務執行役員、財務経理本部長 2018年4月 専務執行役員、財務経理本部長 2018年6月 取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長 2019年4月 取締役(兼)専務執行役員、CFO 2022年4月 取締役 2022年6月 監査役 現在に至る	(注)4	15
監査役(常勤)	内田 昭二	1958年11月16日	1981年4月 当社入社 2006年4月 住友建機製造㈱企画部長 2009年4月 住友建機㈱企画管理部長 2012年4月 同社企画管理部長(兼)人事部長 2013年4月 同社取締役、アセアン事業統括本部長 2013年6月 同社取締役、アセアン事業統括本部長(兼) PT.Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesia President Director 2018年4月 住友建機販売㈱常務取締役 2021年6月 住友建機㈱監査役 2023年3月 当社監査役 現在に至る	(注)5	2
監査役	中村 雅一	1957年1月9日	1987年3月 公認会計士登録 現在に至る 2008年8月 新日本有限責任監査法人常務理事 2014年7月 同法人代表社員副理事長 2014年7月 EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役 2016年9月 中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る 2017年6月 当社社外監査役 現在に至る 2019年6月 テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る	(注)5	―
監査役	南木 みお	1973年4月6日	2003年10月 東京地方検察庁検事 2004年4月 大阪地方検察庁検事 2005年4月 福岡地方検察庁検事 2014年4月 福岡法務局訟務検事 2016年4月 東京地方検察庁検事 2017年4月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長 2019年4月 弁護士登録 現在に至る 2019年4月 南木・北沢法律事務所パートナー弁護士 現在に至る 2019年6月 生化学工業㈱社外取締役 現在に至る 2021年6月 NITTOKU㈱社外監査役 現在に至る 2024年3月 当社社外監査役 現在に至る	(注)6	―
計					65

(注) 1 取締役 髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子は、社外取締役であります。
2 監査役 中村雅一及び南木みおは、社外監査役であります。
3 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
若江 健雄	1948年10月22日	1983年4月 1992年4月 2003年4月 2012年6月 2014年4月 2021年6月	弁護士登録 現在に至る 東京地方裁判所民事調停委員 第一東京弁護士会副会長(2003年度) 当社社外監査役(2021年6月退任) 日本弁護士連合会常務理事(2014年度) 当社補欠監査役 現在に至る	―

8 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2024年3月28日現在の執行役員は22名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

	職名	氏名	担当業務
○	社長	下村 真司	CEO
	専務執行役員	田中 利治	経済安全保障統括室長 グローバル推進室長
○	専務執行役員	平岡 和夫	インダストリアル マシナリーセグメント長
	専務執行役員	遠藤 辰也	愛媛製造所長 ロジスティックス&コンストラクションセグメント長
	専務執行役員	土屋 泰次	メカトロニクスセグメント長
〇	専務執行役員	小島 英嗣	貿易管理室長 エネルギー&ライフラインセグメント長
〇	専務執行役員	千々岩 敏彦	技術本部長
〇	専務執行役員	荒木 達朗	パワートランスミッション・コントロール事業部長
〇	専務執行役員	渡部 敏朗	CFO
	常務執行役員	森田 裕生	内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当 関西支社長 住友重機械工業(中国)有限公司董事長
	常務執行役員	近藤 守弘	新事業探索室長
	常務執行役員	Shaun Dean	Sumitomo Heavy Industries (Europe)B.V. Managing Director
	常務執行役員	田島 茂	化工機事業センター長 住友重機械プロセス機器㈱代表取締役社長
	常務執行役員	白石 和利	人事本部長
	常務執行役員	月原 光国	住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長
	執行役員	永井 貴徳	住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長
	執行役員	続木 治彦	住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長
	執行役員	Melvin Porter	LBCE Holdings,Inc.Chairman,Director,President CEO
	執行役員	加藤 洋一	エネルギー環境事業部長
	執行役員	三觜 勇	住友建機㈱代表取締役社長 住友建機販売㈱代表取締役社長
	執行役員	富永 浩之	産業機械事業部長
	執行役員	荒居 祐基	企画本部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
濵地昭男氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有し、また過去に経営執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
穂高弥生子氏は、弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督ができるものと考えております。なお、同氏が2023年4月までパートナー弁護士を務めていたBaker & McKenzie法律事務所と当社との間には、当社が同事務所より法令等に関する助言を受ける取引がありましたが、過去3事業年度における年間の平均取引金額は2百万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、直接の取引関係はありません。
中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。
南木みお氏は、法曹界において、検事として、また退官後は弁護士としての長年にわたる豊富な経験と知見を有していることから、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査ができるものと考えております。
上記社外取締役及び社外監査役については、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外役員の独立性基準 1.当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。 ① 当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者 ② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者 ③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者) ④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者) ⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10%以上の株式を保有する法人の業務執行者 ⑥ 当社の主要な取引先である者(※4)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者) ⑦ 当社を主要な取引先とする者(※5)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者) ⑧ 当社の主要な借入先である者(※6)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者) ⑨ 当社から直近3事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者) ⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※7)を除く)の配偶者又は二親等内の親族 ⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑨に該当していた者 ⑫ 過去3年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族 ⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※8)にある他の会社の業務執行者 ⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族 (イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者 (ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者 (※1) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。 (※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。 (※3) 多額の金銭その他の財産とは、直近3事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の2%以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

(※4) 当社の主要な取引先である者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。 (※5) 当社を主要な取引先とする者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。 (※6) 当社の主要な借入先である者とは、直近3事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の2%を超える者をいう。 (※7) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。 (※8) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。 2.当社は、上記1.のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。また、社外取締役は、監査役の事業所及び関係会社往査の一部にも参加して、監査役との連携を深めるとともに適宜意見を述べております。これらにより、当社は実効性の高い監督機能の確保に努めております。