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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4PR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 東京自働機械製作所 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革

回次第70期第71期第72期第73期第74期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)11,650,03512,337,51910,708,5968,819,43613,306,384
経常利益(千円)765,171936,182778,412526,9161,138,228
当期純利益(千円)538,659642,148545,078373,494799,732
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)15,082△33,4067,1522,912△27,958
資本金(千円)954,000954,000954,000954,000954,000
発行済株式総数(千株)1,4521,4521,4521,4521,452
純資産額(千円)4,383,1964,792,8965,519,4605,718,8786,679,336
総資産額(千円)12,397,84612,701,76211,134,55913,973,38517,286,599
1株当たり純資産額(円)3,131.543,424.683,942.414,085.294,769.63
1株当たり配当額(内1
株当たり中間配当額)
(円)40.0050.0040.0040.0060.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額
(円)380.73458.80389.35266.79571.14
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)35.437.749.640.938.6
自己資本利益率(%)12.6714.0010.576.6512.90
株価収益率(倍)4.263.024.575.793.34
配当性向(%)10.510.910.315.010.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△980,227708,9841,073,4313,031,144△91,123
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△98,246△126,982△88,91426,76771,263
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)152,308△406,684△327,251△125,723△157,939
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)910,6121,085,9321,743,3954,676,1654,498,922
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)249248250256256
〔65〕〔71〕〔72〕〔66〕〔63〕
株主総利回り(%)92.381.9106.195.2118.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)2,1002,3051,9451,9002,000
最低株価(円)1,5401,2101,3111,5311,433


(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第71期の1株当たり配当額50円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01534] S100R4PR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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