三菱化工機株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業71百万円、単体機械事業84百万円、GX事業659百万円の総額815百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

「水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™」の実証実験を開始」
水素吸蔵合金タンク(MHタンク)と燃料電池を一体化した、水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™(ハイデル)」を、若者文化発信拠点「カワサキ文化公園」(川崎市幸区)に設置し、照明器具に水素由来のエネルギーを供給いたしました。今回開発したHyDel™の1号機で実証実験を重ね、商用化を目指しております。
HyDel™の特長は以下の通りです。
1.省エネルギー
・製造した水素の圧縮が不要(圧縮エネルギー不要)
・水素吸蔵時は空冷で稼働(原則ファンの運転のみ)
・水素放出時に必要な熱の一部は、燃料電池の排熱を利用 (ファンの運転のみ)
2.安全性
・高圧ガスに非該当
・吸蔵合金は非危険物扱い
・法規上の制約がないため、取扱者の制限なし
3.高性能
・燃料電池に水素を供給する際に燃料電池の排熱を使用するため、寒冷地でも安定使用が見込める
・高い耐久性を備えている(10,000回以上の繰り返し利用が可能)
・低圧で市販ボンベ並みの水素貯蔵量を実現(タンクを立てた状態で輸送と利用が可能)

「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」
当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、カーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。その1つとして、微細藻類を原料としたバイオ燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めております。
2022年度に国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)・共創分野(本格型)」に採択された、「バイオDX産学共創コンソーシアム(代表機関:国立大学法人 広島大学)」の『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』に当社も参画し、東京科学大学太田啓之名誉教授のもと「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォームの開発」として、当社川崎製作所敷地内の実証エリア(200㎡)に、当社製品である都市型フォトバイオリアクターとレースウェイ培養装置を複数基設置し、多角的な微細藻類の研究開発を実施しております。藻類培養に必要な二酸化炭素は、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」の排ガスを供給源とし、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization)を図っております。
今後も微細藻類ソリューション技術やエンジニアリング技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

「電界フィルターEle-Fil®の開発」
膜分離をはじめとする従来のろ過法は、微粒子をろ材が濾し取る直接ろ過方式であり、ろ過はケーク形成や目詰まりによる性能低下という恒久的な問題を有しております。ケーク形成や目詰まりが進行すると、ろ液が流れにくくなり、処理量が低下していきます。当社はこの問題解決に取り組み、ろ液中の粒子は弱いマイナスの電荷を帯びていることに着目、荷電粒子間に働く反発を利用する「電界ろ過法」を開発いたしました。本装置は電気を利用したろ過方法をイメージし、Electric Filter の略称「Ele-Fil®」と命名いたしました。
電界ろ過法は、積層構造の電極ろ板に形成された電界バリアの電気的反発作用を利用した非接触ろ過方法であり、ろ過室に供給されたスラリー液(原液)を、電界ろ過法によって精密にろ液と濃縮液に分離することができ、ナノ(nm)レベルの細かい粒子のろ過が適応できます。
電界ろ過法は従来困難とされていた精密分離や、分離時間の短縮、メンテナンス性の向上など、様々な可能性が期待され、社会実装に向けて、多くの用途開発を実施してまいります。


「CO2分離膜を利用したCO2分離回収型水素製造装置とCO2有効利用技術の開発」
当社と次世代型膜モジュール技術研究組合(以下「MGM組合」)が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2分離・回収技術の研究開発/二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として2024年5月に採択された、「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」の開発を継続しております。
MGM組合が開発しているCO2分離用分子ゲート膜は、二酸化炭素を選択的に透過する特性があります。この分離膜を水素製造工程に適用するため、同組合は分圧・濃度が低い中圧水素製造工程ガスからでも安定的に高効率に二酸化炭素を分離・回収できるよう、分子ゲート膜をチューニングし、商用サイズの膜エレメントを提供します。当社は、水素製造装置に分離膜を組み込んで、高純度水素製造と二酸化炭素回収機能を有する実証機を設計し、製作を行っております。2026年度に実証試験を計画しております。
当社では別途PSA法による二酸化炭素回収技術にも取り組んでおりますが、分離膜を適用する本技術は、二酸化炭素を分離しやすい水素製造工程で分離するため、コスト低減が期待されます。
当社とMGM組合は、実証試験の結果をもとに二酸化炭素分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、2030年に予想される低炭素水素市場価格や二酸化炭素市場価格に経済的に見合った製造コストとするための課題を洗い出し、早期の社会実装を目指してまいります。
また、二酸化炭素回収装置を普及させるためには、回収した二酸化炭素の有効利用方法も重要な課題です。当社ではその一つとして、メタネーション装置の開発に取り組んでおります。同装置は分離回収した二酸化炭素と水素を反応させメタンを合成する技術で、反応させる水素が再生可能エネルギー由来の場合には、カーボンニュートラルなメタンが製造可能となるため、カーボンニュートラルに貢献できる技術として期待されております。ベンチスケールでの試験を経て、実証機を製作し、当社川崎製作所内の実証水素ステーションで、実証試験を開始いたしました。

「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステムの研究開発」
当社は、東海国立大学機構 岐阜大学、株式会社レゾナックと共同で、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」に取り組んでおります。
アンモニアは早期に社会実装可能な脱炭素エネルギー及び水素キャリアとして期待されておりますが、現状産業・運輸・民生分野でのアンモニア利用の用途は非常に少なく、アンモニア・水素利用の拡大を可能とする技術開発が喫緊の課題であり、2030年社会実装を目指して早急に取り組む必要があります。
SIPの研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」は、アンモニアの使用先として期待の高い、工業炉、ボイラー、ガスエンジン及び燃料電池発電システム、コミュニティ内水素搬送・利用システムの要素研究と実証研究を目的としており、当社はボイラー等の燃焼器向けアンモニア改質器ユニットと、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットの研究開発を行っております。2025年度は、燃焼器向けアンモニア改質器ユニットの実証試験装置について設置を完了し、実証試験を開始いたしました。また、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットは、システムの検証を行いました。
研究開発期間は2028年3月までを予定しており、今後は実用機設計・製作を進め、早期の社会実装を目指してまいります。

「アンモニア燃料船向け潤滑油清浄機、NK船級より検査証明書取得」
当社は、一般財団法人日本海事協会(以下「NK」)より、国内で建造中のアンモニア焚きアンモニア輸送船に搭載される潤滑油清浄機(以下「本機」)についてアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。
世界の海運において船舶から排出される温室効果ガス(以下「GHG」)削減の要請がますます高まる中、アンモニアは従来船舶において使用されてきた重油に代わる次世代燃料群の中で最も注目されております。こうした背景からアンモニア燃料は各国においてさまざまな研究や開発が進められており、導入への動きが加速しております。
当社は、船舶向け次世代燃料として有望視されているアンモニアを燃焼した際に機関内の潤滑油に混入する可能性を考慮し、本機の開発を進めてまいりました。多くの実績をもつ従来の油清浄機をベースとして、潤滑油に混入する可能性があるアンモニアの特性を考慮した安全面と運転に配慮した開発を進め、このたび、本機を対象にアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。
当社は船舶用油清浄機で長年培った技術と経験を活かし、アンモニアを含む新たな燃料への対応を進め、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に取り組んでまいります。