有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100YK3Y (EDINETへの外部リンク)

三菱化工機株式会社従業員の状況 (2026年3月期)

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① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	461
単体機械事業	276
GX事業	102
全社(共通)	205
合計	1,044

(注) 1.GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
699	46.5	16.2	8,593,782	3.5

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	184
単体機械事業	244
GX事業	99
全社(共通)	172
合計	699

(注) 1.本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、2025年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。また、管理職を含む全従業員を対象としており、賃金改定率(主として組合員を対象とした月例給与の改定状況を示す指標)とは対象範囲及び算定方法が異なることから、必ずしも一致するものではありません。なお、算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。
3.GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合JAM所属)があり、その組合員数は2026年3月末現在404人であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1)提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
4.4	90.0	85.3	83.9	87.0	(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。

2)連結子会社

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01536] S100YK3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度								補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
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