月島ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の激化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染の長期化の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。また、原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは在宅勤務や時差出勤制度の導入、執務スペースや工事現場における感染防止対策の徹底など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。

② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、ウクライナ情勢など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、ロックダウン等の新型コロナウイルス感染拡大対応、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。

④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。
子会社の月島テクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場において、設備の補修工事、薬品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。

⑨ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報の取扱い等に関する規程を整備し、従業員への周知・徹底など啓蒙活動を推進し、適切な情報セキュリティ対策を強化することで、リスクの極小化に努めております。

⑩ 知的財産
当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進してまいります。また、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応してまいります

⑪ 人材
当社グループは、成長と発展のための最も重要な経営資源は人材であると認識しております。国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、社員のレベルに応じた階層別研修や通信教育を通じて人材を育成しながら、AI・IoTの活用やデジタル化を推進し省人化・効率化を図ることで生産性を高めてまいります。海外の設計拠点との人材交流を進めながら技術者の育成と多様化にも取り組んでおります。また、中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充にも努めてまいります。