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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVV1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 明治機械株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
日根 年治1969年7月24日生
2000年2月当社 入社
2013年4月当社 営業部長、経営企画部長
2013年5月ラップマスターエスエフティ株式会社 取締役
2013年6月当社 取締役 営業部担当、経営企画部担当
2013年6月明治機械(徳州)有限公司 董事
2017年6月当社 取締役 産業機械事業担当、プラント部担当
2017年9月株式会社柳原製粉機 代表取締役社長
2018年4月当社 取締役 産業機械事業担当、プラント部担当、経営管理部担当
2018年6月当社 常務取締役 産業機械事業担当、経営管理部担当
2019年4月当社 常務取締役 産業機械事業本部管掌
2021年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)26,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
環境営業部長
総務部長
経営管理部長
小林 敏敬1960年7月5日生
1983年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
1999年9月ソニー生命保険株式会社 入社
2003年4月GEエジソン生命株式会社 入社 金融機関事業部 西日本エリア本部長
2006年1月AIGエジソン生命保険株式会社 金融機関営業本部金融営業統括部統括部長
2007年6月大和生命保険株式会社入社 執行役員 金融法人営業部長
2008年6月同社 常務執行役員 金融法人営業部長
2009年5月株式会社関東つくば銀行 営業統括部資産運用推進室長
2011年10月株式会社筑波銀行 証券国際部市場業務室室長
2014年2月株式会社京葉保険事務所 入社
2017年9月当社入社 太陽光発電事業部部長
2018年4月当社 経営管理部長
2018年6月当社 取締役(現任) 経営管理部担当
2019年2月株式会社柳原製粉機 監査役(現任)
2019年4月当社 取締役 経営管理本部管掌
2019年4月明治機械(徳州)有限公司 董事長(現任)
2020年4月
2021年6月
当社環境営業部長(現任)
当社総務部長、経営管理部長(現任)
(注)2-
取締役木原 攻1943年2月27日生
1966年4月関東化成工業株式会社(現 関東くみあい化成工業株株式会社) 入社
1983年4月同社 業務部飼料課課長
1992年4月同社 取締役業務部長
1992年10月関東くみあい化成工業株株式会社 取締役飼料事業本部長
2001年6月同社 常務取締役
2003年10月JA東日本くみあい飼料株式会社 顧問
2007年4月
2007年4月
星野物産株式会社 顧問(現任)
上電通運株式会社 顧問(現任)
2016年4月当社 顧問
2021年6月当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役川辺 孝治1957年5月18日生
1981年4月三菱商事株式会社 入社
2013年3月興人ホールディングス株式会社 代表取締役社長
2018年3月株式会社明成商会 取締役
2018年5月株式会社明成商会 代表取締役社長(現任)
2018年6月株式会社セコニックホールディングス(現 株式会社セコニック) 取締役(監査等委員)
2019年6月ソーラー・エレクトロ・パワー株式会社 代表取締役社長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役髙山 正大1980年7月30日生
2007年6月株式会社テクノ・セブン 取締役
2008年9月インターネットウェア株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年6月東京コンピュータサービス株式会社取締役(現任)
2015年6月TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)
2016年4月NCホールディングス株式会社 取締役
2018年5月ハイテクシステム株式会社 代表取締役社長(現任)
2018年6月アンドール株式会社 取締役
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)2137,400
取締役
(監査等委員)
石田 稔夫1954年1月4日生
1977年4月日本コンベヤ株式会社 入社
2004年6月同社 取締役 管理本部長
2006年4月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現、日本コンベヤ株式会社)取締役 管理本部長
2013年6月MUTOHホールディングス株式会社 監査役
2015年6月日本コンベヤ株式会社 常務取締役
2017年6月同社 執行役員管理部長
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月日本コンベヤ株式会社 上席執行役員管理担当(現任)
2021年6月日本コンベヤ株式会社 取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
加藤 晃章1954年11月8日生
1977年4月東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社
2003年4月東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社(出向) 取締役総務部長
2005年4月株式会社東芝 社会ネットワークインフラ社 総務部長
2008年6月東芝エレベータ株式会社 取締役常務 総務部長
2010年6月東芝セキュリティ株式会社 代表取締役社長
2017年6月武藤工業株式会社 執行役員 人事総務部長
2018年4月同社取締役 (現任)
2018年6月MUTOHホールディングス株式会社 取締役 人事総務部長(現任)
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
北脇 俊之1978年2月28日生
2006年10月
2006年10月
田辺総合法律事務所 入所
弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
2012年4月公正取引委員会 事務総局官房総務課 審決訟務室 室長補佐
2015年4月田辺総合法律事務所 復帰
2019年6月

2019年6月
アンドール株式会社 取締役(監査等委員)
株式会社テクノ・セブン 取締役(監査等委員)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
143,400
(注)1.監査等委員である取締役の石田 稔夫氏、加藤 晃章氏及び北脇 俊之氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、西村 昌憲氏は社外取締役の補欠として選任されております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西村 昌憲1962年7月2日生1986年4月
2010年8月
2012年4月
2015年6月
2015年10月
2016年5月
2017年10月
株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
同行 名古屋支店 副支店長
同行 監査部 インターナル・オーディター
医療法人順正会 横浜鶴ヶ峰病院 管理部
同法人 経営企画部長
同法人 理事
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 管理本部 部長代理(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、すべて監査等委員である取締役であります。
社外取締役 石田 稔夫氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、主要株主である日本コンベヤ株式会社の執行役員を兼務しております。なお、2021年3月期において、当社と同社には継続した営業取引がありました。
社外取締役 加藤 晃章氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 北脇 俊之氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 加藤 晃章氏と北脇 俊之氏の2名は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び監査室等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。
内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01538] S100LVV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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