有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W29W (EDINETへの外部リンク)
新東工業株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から881名増加し、4,844名となっております。主な要因は、2024年4月4日付でエラスティコス社及びその子会社29社を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のJAMに加盟し、2025年3月31日現在の組合員数は1,142名であります。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2025年3月31日現在の組合員数は150名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
表面処理事業 | 2,305 |
鋳造事業 | 1,436 |
環境事業 | 312 |
搬送事業 | 190 |
特機事業 | 387 |
その他 | 74 |
全社(共通) | 140 |
合計 | 4,844 |
向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から881名増加し、4,844名となっております。主な要因は、2024年4月4日付でエラスティコス社及びその子会社29社を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,664 | 41.2 | 17.4 | 6,543 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
表面処理事業 | 609 |
鋳造事業 | 380 |
環境事業 | 275 |
搬送事業 | 0 |
特機事業 | 260 |
その他 | 0 |
全社(共通) | 140 |
合計 | 1,664 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のJAMに加盟し、2025年3月31日現在の組合員数は1,142名であります。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2025年3月31日現在の組合員数は150名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
4.2 | 40.0 | 66.0 | 66.3 | 59.1 | 定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01541] S100W29W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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