株式会社荏原製作所 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「5つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、及びこれら事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で、研究開発に取り組んでいます。
各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。
コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術の強化、及び中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化を、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、製造現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、xR技術や金属3Dプリンタを活用した新しいものづくり技術の構築を加速させています。また、持続可能な社会づくりに不可欠な水素社会の実現のため、グループ全社で挑戦するCP水素関連事業プロジェクトを発足しました。荏原が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装を目指した活動を開始しています。“共創”を基本理念に、産官学連携を強め、組織横断的に取り組むことで、大規模水素サプライチェーンの構築、水素発電などに必要不可欠な遠心式の液体水素ポンプや水素コンプレッサ、水素ステーション向けのプランジャポンプの開発を進めるとともに、廃プラスチックからの水素製造や天然ガスを使ったターコイズ水素製造など、クリーン水素の製造分野の社会実装に取り組んでいます。さらに、液体水素などの極低温燃料を用いた衛星用ロケットの燃料供給ポンプも開発し、航空宇宙分野への参画を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は15,264百万円です。
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

(風水力事業)
風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー(ガス、電力)、機能性化学、医薬医療、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。
標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向し機電・通信・制御を一体化した製品群の開発を継続して進めており、小型・省スペース、省エネを実現した小型キャンドポンプや通信機能を備えたインバータ一体型PMモーターIVMのラインナップ拡充、顧客の省人化・省力化に貢献するICT技術製品の開発を進めています。
カスタムポンプでは、エネルギー分野で脱炭素のニーズに応えられるアンモニアポンプ、水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めています。
コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売開始に向けて準備を進めています。また、圧縮機、タービン、クライオポンプの性能改善、信頼性向上に向けて、要素技術の開発を進めています。
冷凍機分野では、環境負荷低減ニーズの高まりに応えるため、地球温暖化係数の小さい冷媒を使用する冷凍機の開発を継続し、ラインナップ拡充、応用範囲拡大を進めており、低GWP冷媒を採用した水冷スクリューチラーを市場投入しました。また、高度情報化社会の進展に伴い増大している半導体需要に応えるため、同製造プロセスに用いられ、生産性の向上に寄与する温調装置の開発を進めています。
基盤技術に関しては、コーポレート研究開発組織とも連携し、「数値シミュレーションと新しい最適化手法による性能向上手法の開発」、「3DCADの自動化も含めたデジタル設計・解析プロセスの効率化」による開発スループットの一層の向上、「IoT技術によるポンプの状態予知手法の構築」などを進めています。
当連結会計年度の研究開発費は7,452百万円です。

(環境プラント事業)

環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事(EPC)から施設運営・維持管理(O&M)までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの1つとしての木質バイオマス発電や、産業廃棄物処理の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費は1,170百万円です。

(精密・電子事業)

精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や3次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発や、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及びアフタービジネスの強化にも取り組んでいます。
また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。
当連結会計年度の研究開発費は6,641百万円です。