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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6JJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電業社機械製作所 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。
その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。
株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
年月沿革
1955年3月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立
1955年6月株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継
1955年6月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受
1961年8月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設
1979年7月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立
1985年4月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称
1987年4月東京都大田区蒲田に本社を移転
1989年8月東京都大田区大森北に本社を移転
1995年11月三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設
2001年6月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了
2003年6月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立
小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立
2005年9月株式会社電業社商事の清算結了
2006年3月株式会社電業社オリディアの清算結了
2009年3月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設
2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(現連結子会社)を設立
2015年5月DMWインド社(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
2017年7月DMWインド社(現連結子会社)がプネ市に工場を新設
2019年7月
2022年4月
2022年4月
DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
(注)DMWインド社(現連結子会社)は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01544] S100R6JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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