アイダエンジニアリング株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	会 田 仁 一	1951年12月13日生	1976年12月 当社入社 1982年6月 取締役 1989年9月 代表取締役(現任) 1992年4月 取締役社長 2001年4月 最高経営責任者(CEO) 2011年10月 開発本部長 2012年7月 アイダアメリカCORP.会長(現任) アイダS.r.l.会長 2018年6月 取締役会長(現任)	(注)3	1,448
代表取締役社長 開発本部長	鈴 木 利 彦	1961年8月28日生	2011年12月 当社入社 2014年6月 執行役員 2015年5月 技術本部長 2015年6月 取締役 2017年6月 常務執行役員 営業本部長 2017年11月 日本リライアンス㈱ (現㈱REJ)代表取締役会長(現任) 2018年6月 専務執行役員 2018年10月 営業・サービス本部長 2020年4月 代表取締役(現任) 副社長執行役員 事業執行責任者(COO) 営業本部長 生産本部長 アイダアメリカCORP.副会長(現任) 2021年4月 生産統括本部長 2022年6月 開発本部長(現任) 2023年4月 取締役社長(現任) 最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)3	14
取締役 管理本部長	鵜 川 裕 光	1961年12月13日生	1984年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行 2012年2月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)投資業務管理部エージェント業務室長 2014年4月 当社入社 管理本部財経部長 2015年3月 管理本部副本部長 2016年6月 執行役員 管理本部長(現任) 2018年6月 常務執行役員 2020年6月 取締役(現任) 執行役員 2022年6月 常務執行役員(現任) アイダS.r.l.会長(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	ヤップ テック メン	1962年9月4日生	1996年6月 アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社 2007年11月 当社執行役員 2010年6月 当社常務執行役員 2011年11月 アイダグレイターアジアPTE.LTD.会長(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 当社上席執行役員 2014年6月 当社常務執行役員 会田工程技術有限公司董事長 2015年6月 会田鍛圧机床有限公司董事長 2017年6月 アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長 2020年7月 会田工程技術有限公司董事長総経理 2022年6月 当社執行役員(現任) 2022年7月 アイダマニュファクチャリングアジア SDN. BHD.取締役会長	(注)3	―
取締役	五 味 廣 文	1949年5月13日生	1972年4月 大蔵省(現財務省、以下同様)入省 1996年7月 大蔵省銀行局調査課長 1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長 2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会 事務局長 2001年7月 金融庁検査局長 2002年7月 金融庁監督局長 2004年7月 金融庁長官 2007年7月 金融庁離職 2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任) 2014年1月 西村あさひ法律事務所 アドバイザー 2015年2月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 インフォテリア㈱ (現アステリア㈱)社外取締役 (現任) ㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任) 2017年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役 2019年6月 ㈱ZUU社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱福島銀行社外取締役 2022年2月 ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行) 取締役会長(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	望 月 幹 夫	1954年7月8日生	1978年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI) 入社 2011年4月 同社執行役員 IHI INC.(米州統括会社)社長兼CEO 2014年4月 同社常務執行役員 財務部長 2016年6月 同社取締役 常務執行役員 財務部長 2017年4月 同社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社顧問 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱東芝社外取締役 2023年12月 同社監査役(現任)	(注)3	0
取締役	井 口 功	1954年9月3日生	1977年4月 三菱電機㈱入社 2008年4月 同社執行役員 FAシステム事業 本部機器事業部長 2010年4月 同社執行役員 中部支社長 2012年4月 同社常務執行役 営業本部長 2016年4月 同社専務執行役 自動車機器事業本部長兼ITS推進本部副本部長 2019年4月 同社シニアアドバイザー 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役	角 紀代恵 (戸籍上の 氏名: 武田 紀代恵)	1955年2月8日生	1978年4月 東京大学法学部助手 1981年7月 アンダーソン・毛利・ラヴィノウィッツ法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律事務所) リサーチャー 1985年4月 富山大学経済学部専任講師 1987年4月 富山大学経済学部助教授 1988年4月 筑波大学社会科学系助教授 1992年4月 成城大学法学部助教授 1995年4月 立教大学法学部教授 2005年10月 立教学院常務理事 2010年4月 立教大学法学部長 2016年4月 国立大学法人千葉大学監事 (非常勤) 2017年6月 ㈱LIXILビバ(現アークランズ株式会社)社外取締役 2018年6月 ㈱LIXILビバ(現アークランズ株式会社)社外取締役 (監査等委員) 2020年4月 立教大学名誉教授(現任) 2020年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 島田法律事務所入所 客員弁護士(現任) 2022年4月 明治学院大学客員教授(現任) 2022年6月 (公財)トラスト未来フォーラム理事(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	平 塚 順一郎	1960年10月24日生	1984年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年1月 ㈱みずほ銀行(現㈱みずほ銀行) 赤坂支店長 2017年3月 みずほ債権回収㈱ 専務取締役 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	近 藤 総 一	1960年11月17日生	1983年4月 第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社 2004年4月 同社収益管理部長 2010年4月 第一生命保険㈱財務部長 2012年6月 同社常任監査役 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱取締役(常勤監査等委員) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2024年6月 第一生命ホールディングス㈱非常勤顧問(現任)	(注)5	4
監査役	片 山 典 之	1964年10月28日生	1990年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所 パートナー(現任) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現任) 2005年7月 ドイツ証券準備㈱(現ドイツ証券㈱)監査役 (非常勤) 2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ 社外取締役 2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授 2013年6月 SIA不動産投資法人(現Oneリート投資法人)監督役員 2014年2月 司法試験予備試験考査委員(商法担当) 2014年6月 日産化学工業㈱(現日産化学㈱)社外監査役(現任) 2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現任) 2018年4月 日本電解㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2022年5月 ㈱クリエイト・レストランツ・ ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	3
計					1,484

(注) 1 取締役 五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏は、社外取締役であります。
2 監査役は全員が、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
清 永 敬 文	1967年10月19日生	1995年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会) のぞみ総合法律事務所入所(現任)	(注)	―
		2012年4月	最高裁判所司法研修所民事弁護教官 (2015年3月まで)
		2017年2月	カチシステムプロダクツ㈱ 監査役(現任)
		2017年4月	立教大学大学院法務研究科特任教授 (2021年3月まで)
		2022年6月	㈱アートネイチャー社外取締役(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。


② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏の四氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、角紀代恵氏は法律の専門家としてそれぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。また、四氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、四氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2024年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2024年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び片山典之氏の三氏を選任しております。平塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、片山氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、平塚氏は2017年2月まで株式会社みずほ銀行に在籍しておりました。同社は当社株式を保有しており、当社は同行との間で金銭借入等の取引がありますが、同行は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
近藤氏は、2024年6月まで第一生命ホールディングス株式会社の取締役(常勤監査等委員)に就任しておりました。同社の子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有し、当社は同社との間に保険契約や金銭借入等の取引がありますが、同社は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。
(独立性判断基準)
原則として、現在又は過去3年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主(総議決権数の10%以上の株式を保有している者)、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
A.上記(1)～(6)に該当する者。
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。