木村化工機株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるCО2削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術(材料選定、腐食・防食技術、設備診断)を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は208百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)エンジニアリング事業

① 省エネルギー設備

長年にわたり培った経験を生かし、お客様の設備や工場を多角的に分析したうえで、省エネルギー効果が高く、少ない設備投資で短期間に投資回収が見込める提案を行っております。また、当社は工場のプロセスそのものに踏み込んだ提案を得意としており、蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新の高効率ヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み合わせることで、電化による大幅な省エネルギーを実現する提案を進めています。

② 水熱反応利用技術の普及と用途開発

広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、溶解、抽出、反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。

③ 膜分離・濃縮装置

膜分離・濃縮装置は、分子の大きさの違いを利用して物質を分離・濃縮する技術です。熱を加えて相変化を起こす必要がある蒸発濃縮と比べると、大きな省エネルギー効果が期待できます。この技術は、環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬など幅広い分野で活用でき、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネを図りながら有価物の回収や分画を経済的に行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や、高効率ヒートポンプ式・MVR式の蒸留・蒸発装置と組み合わせることで、より高い競争力を持つ提案が可能です。当社はさまざまな分野で実績を重ねており、今後も省エネルギー設備の中核技術として活用できるよう、さらなる技術開発を進めております。

④ 高効率アンモニア回収装置

排水などに含まれる低濃度のアンモニアを、高い回収効率と優れた省エネルギー性で回収できる設備の提案を進めております。現在、低濃度のアンモニア排水は、環境基準以下まで希釈して放出するか、微生物などを用いて無害化処理されることが多く、窒素資源として十分に活用されていません。アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり、肥料用途に加えて、近年では水素キャリアや発電燃料としても注目されています。当社は、2022年度に採択されたNEDOプロジェクト(脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム)において実用化開発を進め、2025年度に同プロジェクトを完了しました。今後は、脱炭素社会及び地産地消型の窒素循環型社会の実現を目指して本プロセスの社会実装を進め、バイオガス発電分野における温室効果ガス排出量のさらなる削減に貢献してまいります。

⑤ 材料技術

化学プラント機器に用いられる金属材料の溶接技術について、高能率かつ高品質な溶接を実現するため、メタル系フラックス入りワイヤを用いたミグ溶接法の開発に取り組んでおります。また、AM(アディティブ・マニュファクチャリング)技術を活用した低歪み肉盛溶接法の導入を進め、機器製作の信頼性向上に努めております。

上記に係る研究開発費は、167百万円であります。

(2)エネルギー・環境事業

原子力施設向け構内運搬用遮へい容器

原子力施設での構内運搬用遮へい容器は、放射性物質を取り扱う気密境界装置として重要な装置であり、今後も需要が見込まれます。この製品は現在、輸入品が主流ですが、保守性や経済性などの観点から国産化の要望が強く寄せられています。当社で試作品を設計・製作して種々のノウハウを蓄積し、国内の原子力施設に販売する予定です。

上記に係る研究開発費は、 40百万円であります。