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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B6Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、69億45百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 株式会社ダイフク
a.流通および一般工場向け製品
流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。
流通市場向けに高能力ケース系自動倉庫「SMART STOCKER QUATTRO」を開発しました。2台の昇降機を搭載することにより、効率のよい動作で高い処理能力を実現しました。
電動台車式水平流動棚「シャトルラック-L」を開発し、市場に投入しました。主に原材料や飲料などの少品種多量のパレット保管に適しています。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
世界の自動車生産台数予測は増加傾向を示しており、特に、北中米・中国・インド・東南アジアでの伸びが期待されています。設備投資も、これら海外への仕向け比率が年々高くなる傾向は変わらず、製品の機能面のニーズに加えてメンテナンスの容易さ、設置工事の簡素化、輸送効率、製作物のローカル化など、グローバリゼーションへの対応を含めた開発を行っています。
d. 洗車機
フルサービスガソリンスタンド向けに、2014年9月より新門型洗車機「フレア」「グロッサ」を発売しました。上位機種「フレア」には業界初の新機構“ダブルアクションI.B.S.”を搭載。サイドブラシの傾斜と分割構造により、ブラシが従来届かなかったリヤスポイラー下部を確実に洗浄できるようになりました。市場から高い評価を受けており、今後フルサービス市場へ拡販していきます。
以上に記載のa.~d. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は55億19百万円であります。

② コンテックグループ
高性能CPU(Core i7)を搭載したファンレス産業用コンピュータ「BX961シリーズ」(2014年7月発売)や新書サイズの産業用コンピュータ「BX-220シリーズ」(同12月発売)を開発いたしました。
また、教育現場向けに最適な機能を搭載した無線LAN製品「FLEXLAN ZCシリーズ」を開発し、10月から販売を開始いたしました。さらに、新たな事業分野としてM2M (Machine-to-Machine)市場向けの製品開発も行っております。
※M2M:コンピューターネットワークに繋がれた機器同士で情報を交換し、自動的に最適な制御が行われるシステム。
当グループが支出した研究開発費の金額は8億11百万円であります。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力アップに即した改良を行うとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
当グループが支出した研究開発費の金額は4億8百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S1005B6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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