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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YHB

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、70億9百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。

① 株式会社ダイフク
a.一般製造業および流通業向け製品
原材料や飲料の保管に適した電動台車式水平移動棚のオンラインタイプ「MULTI DEEP」を開発しました。スタッカークレーンと組み合わせて棚管理等も行える複合システムを実現しました。
物流センター向けに新WMS(Warehouse Management System=倉庫管理システム)を開発し、市場に投入しました。入荷から出荷までの情報管理、在庫管理をユーザーが容易に選択・変更可能としました。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
一部の新興国で市場が停滞しているものの、回復基調の西欧諸国やガソリン安の北米で生産・販売が伸びています。自動車業界を取り巻く環境変化が激しくグローバリゼーションが深まるなか、自動車生産ライン向け製品は各仕向け地や多種多様なユーザーの仕様を満たす必要があります。品質の安定・原価低減の面では、パーツの統合・標準化が不可欠であるため、主要製品の標準比率を高める開発を進めています。
d. 洗車機
セルフSS向けでは、2015年11月に新型ドライブスルー機「ファブリカ」「アヴァンテ」や新型受付端末「ウォッシュタッチⅡ」を発売し、カーアフター向けでは、2015年10月に門型上位機種「アペルト」と中位機種「ジスペクトⅡ」を発売しました。業界唯一の新傾斜&分割サイドブラシ「ダブルアクションI.B.S」によるリヤスポイラー下部洗浄向上、ホイールや下部の洗浄向上オプションなど含め市場から高い評価を受けており、今後の市場拡販を強化していきます。
以上に記載のa.~d. を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は54億32百万円であります。

② コンテックグループ
IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS(コンプロシス)」で26製品を開発し、8月から12月にかけて15製品の販売を開始しました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。さらに、産業用コンピュータをBTO(受注生産)方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを3種開発し、12月から販売を開始しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は9億83百万円であります。

③ DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY (DNAHC) グループ
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。
空港向けシステムでは、ビッグデータの解析や携帯端末からのアクセスに対応したモニタリングシステム、コンベヤと無人搬送車(Mobile Inspection Table)を組み合わせことで、作業性を大きく改善した手荷物検査システムを開発しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は3億60百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S1007YHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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