株式会社ダイフク 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国の景況感は中国の減速などにより依然として横ばいで推移しています。一方、先進国は緩やかな回復基調にあり、懸念された英国のEU離脱問題の影響は限定的なものに止まりました。米国では大統領選挙後、米国内での財政出動などへの期待感が高まる一方、今後の通商政策が世界経済の変動要因として浮上しています。わが国経済は緩やかに持ち直し、設備投資や輸出は底堅さを見せています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にeコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。こうした成長性に着目して、異業種からの参入や業界内のM&Aが近年増加しています。
このような環境のもと、当社グループの業績は順調に推移しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。同時に、中期的な経営目標であった営業利益率7%を達成しました。
受注は、第3四半期連結会計期間に続き、第4四半期連結会計期間も1,000億円を超える高い水準となりました。一般製造業や流通業でのマテリアルハンドリングシステム需要の世界的な高まり、液晶・半導体業界の活発な業況、米国自動車メーカーの設備投資の増加と主要分野がいずれも好調でした。
売上は豊富な受注残を背景に、順調に進捗しましたが、円高による目減りがありました。
この結果、当連結会計年度の受注高は3,565億18百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は3,208億25百万円(同4.6%減)となりました。
利益は、米国子会社の大幅な収益改善、ダイフク単体の安定した収益力に加え、空港向けシステムを手がける欧州子会社の黒字転換などが寄与しました。
この結果、営業利益は230億99百万円(同10.6%増)、経常利益は237億60百万円(同8.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社に関連した特別損失の減少などにより167億46百万円(同22.7%増)となりました。
当社グループは、本年5月20日の創立80周年に合わせ、2017年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」を推進してきました。主な経営目標は、売上高3,400億円、営業利益210億円、ROE10%以上です。円高の影響を受けた売上高以外は、目標を達成することができました。
こうした成果を踏まえて、当社グループは最終年度の経営目標を売上高4,200億円、営業利益率8.0%とする新しい4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2018年3月期～2021年3月期)をスタートさせました。企業価値の一層の向上に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。概要は、3〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕をご覧ください。
なお、当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.45円(前年同期121.04円)となりました。円高により、前年同期比で受注高は約428億円、売上高は約182億円、営業利益は約10億円目減りしました。受注高のうち、当連結会計年度の期中受注に対する影響は約211億円、2016年3月期末の受注残に対する為替換算の差額影響は約217億円です。

2017年3月期 実績

受注高	3,565億18百万円	(前年同期	3,594億27百万円	0.8%減)
売上高	3,208億25百万円	(同	3,361億84百万円	4.6%減)
営業利益	230億99百万円	(同	208億78百万円	10.6%増)
経常利益	237億60百万円	(同	219億95百万円	8.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	167億46百万円	(同	136億52百万円	22.7%増)
包括利益	160億46百万円	(同	77億80百万円	106.2%増)

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。

① 株式会社ダイフク

受注は、特に半導体・液晶工場向けシステムの需要増により、大幅に増加しました。一般製造業や流通業向けシステムの受注は、eコマースや生協、医薬卸などの流通、医薬品、冷凍食品などの大型案件、リニューアル案件が堅調に推移しました。自動車生産ライン向けシステムは、国内の自動車会社の設備投資が活発で、サービスや小規模改造案件が順調でした。
売上は、昨年から受注好調が続いていることを反映し、昨年に引き続き高水準で推移しました。
利益は増収、構造改革に伴う原価改善、子会社に関連した特別損失の減少などにより、大幅に改善しました。
この結果、受注高は1,711億70百万円(前年同期比20.4%増)、売上高は1,458億60百万円(同0.6%増)、セグメント利益は133億16百万円(同57.4%増)となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品
日本市場では、半導体製造装置業界向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が堅調に推移しました。
・計測制御製品
製造業における設備投資が増加したため、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が堅調に推移しました。
・ネットワーク製品
半導体関連工場向けの無線LANの販売が好調に推移いたしました。
・ソリューション製品
IoT 関連システムの販売が立ち上がってきたものの、再生エネルギーの買取価格の下落に伴い太陽光発電計測システムの販売が減少いたしました。
この結果、受注高は156億21百万円(前年同期比5.8%増)、売上高は154億56百万円(同2.0%増)、セグメント利益は7億22百万円(同22.7%増)となりました。

③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ

受注は、1,000億円台を展望できる規模感となったものの、受注残に対する為替換算の影響を受けました。IoTの進展などで設備投資需要の旺盛な半導体メーカー向けシステムが大きく伸びたほか、一般製造業や流通業向けシステムにおける大型プロジェクトが寄与しました。自動車生産ライン向けシステムも、第4四半期に米系の大型案件を獲得して期初の予定を上回りました。
売上は、自動車生産ライン向けシステムの工事進捗遅れ、空港向けシステムの受注時期遅延の影響を受けましたが、増収基調を維持しました。
利益面では増収に加え、一般製造業や流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムの大型案件や空港向けシステムの収益改善などにより大幅増益になりました。
この結果、受注高は888億18百万円(前年同期比7.2%減)、売上高は790億63百万円(同2.6%増)、セグメント利益は35億35百万円(同135.1%増)となりました。

④ 株式会社ダイフクプラスモア

洗車機は、ディーラーなどカー・アフターマーケット向けが好調に推移し、期初低調であったサービスステーション市場向けの持ち直しと相まって、過去最高の販売台数であった2016年3月期に次ぐ販売実績を上げました。一方、市場性や採算性を考慮してボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタル事業からは2017年4月1日をもって撤退しました。
この結果、受注高は113億24百万円(前年同期比8.6%減)、売上高は114億66百万円(同6.7%減)、セグメント利益は1億13百万円(同21.3%減)となりました。

⑤ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社55社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.(韓国)、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、マテリアルハンドリングシステムの需要が、食品・医薬品などのほか、流通業でも急速に高まっています。そこで、上海近郊の工場を移転して生産体制を拡充しました。売上面では、食品関係の大型案件の工事遅延などの影響を受けました。自動車生産ライン向けシステムは、凍結されていた日系メーカーの投資計画が再開され、期初の受注計画を大幅に上回りました。
液晶工場向けは、有機ELの需要が高まる一方、テレビ用パネルの大型化が進み、世界最大級のサイズのガラスを扱う液晶パネル工場向けシステムを受注するなど、受注目標を大きく上回りました。
台湾では、液晶工場関係の受注が一服し、半導体工場向けの大型案件を中心に推移しています。
韓国では、半導体工場向けの受注が前年同期に比べて大きく減少し、売上・利益にも影響しました。韓国の自動車生産ライン向けシステムは、自動車販売の停滞の影響を受けています。一方で、流通関連の需要が増加、その開拓に注力しています。洗車機は、洗車有料化の定着により、連続洗車機を主とした高処理能力機の需要が増し、受注・売上・利益ともに過去最高となりました。
アセアン諸国のうち、タイでは自動車産業低迷の影響を解消すべく、一般製造業・流通業向けの生産体制を強化しています。インドネシアでは冷凍食品や日用品業界向けなどの需要が伸びており、現地販売体制の整備とも相まって持ち直しの動きが見られます。また、インドでは一般製造業や流通業向けシステムの引き合いが活発になっており、ムンバイに現地法人の支店を開設しました。
オセアニアとアジアを中心に空港向けシステムを扱うBCS Group Limitedは、カナダ・モントリオール空港で期待の新製品である高速搬送バゲージトレイシステム(BTS)を初受注しました。これを契機に、世界各地で導入が検討されているBTSの拡販に向け、グループ各社と連携して取り組んでまいります。
この結果、受注高は695億84百万円(前年同期比26.3%減)、売上高は687億85百万円(同15.9%減)、セグメント利益は22億87百万円(同29.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ157億6百万円増加し、647億90百万円(前年同期は490億84百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、266億83百万円の収入超過(前年同期は72億6百万円の収入超過)となりました。これは、法人税等の支払額が113億73百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が239億42百万円、減価償却費が42億2百万円、未成工事受入金の増加額が40億38百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、53億93百万円の支出超過(前年同期は20億99百万円の支出超過)となりました。これは、固定資産の売却による収入が11億21百万円あったものの、固定資産の取得による支出が63億99百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、44億4百万円の支出超過(前年同期は87億2百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払額が38億96百万円あったことが主な要因であります。