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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8WK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第92期第93期第94期第95期第96期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(百万円)66,07395,87392,91393,11890,016
経常利益
又は経常損失(△)
(百万円)△9712,7462,1262,3582,241
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)△1,5882,6512,0131,7571,555
資本金(百万円)23,34423,34423,34423,34423,344
発行済株式総数(株)229,849,936229,849,93622,984,99322,984,99322,984,993
純資産額(百万円)54,82956,13858,38758,09058,929
総資産額(百万円)129,154135,976134,826135,034130,122
1株当たり純資産額(円)2,423.242,481.332,581.212,568.052,605.24
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
1.501.5030.0030.0030.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△70.33117.3789.1377.8168.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)117.1688.9977.6968.74
自己資本比率(%)42.441.243.243.045.2
自己資本利益率(%)4.83.53.02.7
株価収益率(倍)19.1731.9020.2524.27
配当性向(%)12.833.738.643.6
従業員数(名)744740730729739
(83)(90)(80)(76)(73)
株主総利回り(%)82.899.1126.272.477.9
(比較指標:
配当込TOPIX)
(%)(101.4)(101.7)(124.3)(104.5)(123.4)
最高株価(円)2562762,928
(263)
3,0501,772
最低株価(円)1691332,176
(216)
1,4011,287

(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しており、また、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
7 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準第28号)等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S100I8WK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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