井関農機株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足してご使用いただける商品を適切なタイミングで提供することをモットーとして、研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した市場調査・現地調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮などに積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験や勘に依存しない誰もが取り組みやすい農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、脱炭素社会および循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。開発製造本部内のランドスケープ技術部は、公園・緑地管理や景観整備向けトラクタ、乗用モーアなどのNon-Agri製品を対象に、電動化など製品のゼロエミッション化に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,934百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業
(乗用モーア)
乗用モーアはゴルフ場、競技場、公園、河川敷、学校のグラウンドなどあらゆるシーンの芝・草管理をサポートします。今回、欧州で非常に高い評価をいただいている乗用モーア「SXG327-S5H2S」を国内に投入しました。
欧州での経験を生かした高い条件適応性で、軽作業から高負荷のかかる作業、傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定作業が可能です。刈った草の集草容量は650Lでハイダンプ仕様となっており、最大高さ約2mまで素早く持ち上げトラックへの排出も容易に行えます。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも安定するよう前後バランスを考慮しています。また、刈幅は54インチ(1,372mm)と広く、センター排出方式を採用して広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい構成で効率的な作業を可能としています。
操作関係はコレクタ(集草機)のリフトおよび、ダンプを操作するジョイスティックレバーとモーアデッキ操作レバーの2本構成としています。これにより誤作動を防止するとともに、シューターのクリーニングレバーも右側に装備しているので、作業中は全て右側レバーとスイッチで作業が可能です。チルトステアリングおよびオートクルーズ装備により快適な操作性を実現しました。

(田植機)
RPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用4・5条田植機として好評を頂いています。このたび、小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを市場投入しました。
農家の高齢化に伴う更なる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎植」(みっぱそしょく)が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能としています。

(野菜作商品)
野菜産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、このような農家からは効率の良い全自動野菜移植機が求められています。キャベツ栽培とスイートコーン栽培の両方に力を入れる多角経営化も見られることから、高能率でキャベツとスイートコーンの作業体系に適応した歩行型全自動野菜移植機「PVZ100-90WL」を投入しました。
スイートコーンの栽培体系である1うね2条(条間35㎝前後)に往復2条で対応できるトレッドを採用、キャベツの1うね60㎝の栽培体系にもトレッドを調整することで適応可能としています。

当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2024年度は分野別登録数で第2位となりました。

(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)

年	2000～2006	2007～2014	2016～2017	2018	2019	2020～2024
統計数	分野別公開数		分野別登録数
分 野	農水産	その他の特殊機械
順 位	1位			2位	1位	2位

年	2004～2010	2011	2012～2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024
特許査定率	-	91.8%	-	96.4%	97.7%	98.7%	97.2%	94.6%	―	96.7%
順 位	1位	2位	1位	2位	1位			3位	―	3位

※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。

また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が全体の約60%まで増加しており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を席巻するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。