井関農機株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)

当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、開発製造本部内のグリーンイノベーション室は、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,464百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業
(トラクタ)
農業機械全般で軽労化や熟練作業者の不足を補うため、ロボットトラクタへの期待が高まっています。この度、大型トラクタTJWシリーズに、120馬力クラスで国内初の『有人監視型ロボットトラクタ』を追加しました。
GPS(GNSS)の位置情報に対し、無線基地局RTK(リアル・タイム・キネマティック)による補正と、携帯電話を通じて受信するVRS(バーチャル・リファレンス・ステイション)、本機アンテナ内IMU(Inertial Measurement Unit:慣性計測装置)の機体のローリング・ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い、2周波による高精度な自動運転を実現しています。変形ほ場への対応やオペレータが搭乗しての自動操舵作業、ロボット作業終了後にリモコン操作により設定したHome位置までの自動走行など、大規模化の加速に伴うオペレータの疲労軽減、および不慣れなオペレータの習熟にかける時間コストの低減等が期待できます。
(コンバイン)
低コスト農業応援機として機能を厳選し、シンプルで使いやすく、低価格にしたコンバインHFR4042とHFR4050を新たに市場投入しました。近年、生産資材の価格が高騰する中、農業機械の低価格化が求められています。基本装備(車体水平制御、IQアクセル、カラーモニタ、ズームオーガ)、高精度脱穀(ツインエイトスレッシャー、IQ脱穀制御)、安全性(手こぎ緊急停止、手こぎモード)はそのままに、機能を絞り込むことで低価格化を実現し、低コスト農業を応援します。
(野菜作商品)
歩行型半自動野菜移植機じゃがいも仕様は鹿児島を中心に全国で販売され好評を頂いています。さらに、作付面積の多いお客さまからは乗用タイプで少しでも楽に作業を行いたい、マルチを張ったうねにも対応した機械が欲しいという要望を頂き、国内初となるマルチにも対応した乗用じゃがいも植付機「PVH103-90JLLXQ」を市場投入しました。マルチうねでも乗って座って楽に作業が行える乗り降り簡単フロア「イージーライダーⓇ」、植付速度の向上、四輪駆動によるぬかるんだほ場でも高い走破性を実現しました。
(その他商品)
畑作管理作業など、多様な農業体系に適用させた商品の投入で、儲かる農業を応援します。
野菜の管理作業体系ではうねをまたいだ作業が多く、うね幅に対応した狭い幅のトレッド(左右のタイヤ接地面の中心間の距離)のトラクタが必要です。また、離れたほ場間の移動時間の短縮を望む声もあり、BF25(25馬力)に高車速狭幅仕様を追加しました。
昨今のサトウキビ栽培では、茎径が大きく倒伏しにくい多収量品種が栽培されており、土あげ作業を行うために作物の条間に入ることができるトレッド、および作業機の付け替えを容易に行うための、トラクタ及び作業機の特殊3P仕様化が求められていました。この度、小型トラクタに小径タイヤ狭幅仕様「TM197-K03PS」、特殊3P装着対応センタードライブロータリ「RBM73P」を追加しました。

当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2023年度は分野別登録数で第2位となりました。

(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)

年	2000～2006	2007～2014	2016～2017	2018	2019	2020～2023
統計数	分野別公開数		分野別登録数
分 野	農水産	その他の特殊機械
順 位	1位			2位	1位	2位

年	2004～2010	2011	2012～2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
特許査定率	-	91.8%	-	96.4%	97.7%	98.7%	97.2%	94.6%	―
順 位	1位	2位	1位	2位	1位			3位	―

※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。

また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が増加し発明提案全体の約60%になっており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を独占するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。