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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YD7

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国・アセアン市場にはトラクタ、コンバイン、田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。
また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。このような技術革新に対応するため、2016年3月に、メカトロ技術部を先端技術推進部に移管し、新たに先端技術部を発足させ、先端技術推進強化を図っております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,981百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

(トラクタ)
・好評をいただいている小型トラクタTHシリーズをモデルチェンジし、躍動感、生命感を持たせたニューデザインに加え、利便性、快適性、安全性を兼ね備え、高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすく、つかれないトラクタに仕上げ、ネーミングも新たに「レスパ」RTSシリーズとして投入しました。様々な圃場条件、作業ニーズに応えられるように豊富なバリエーションをラインアップしております。
(コンバイン)
・高能率コンパクト3条、4条コンバインHFCシリーズをモデルチェンジし、簡単で使いやすい装備と安心・安全の機能を追加し、従来からの高精度選別性能を更に向上させた3条刈りコンバイン「HFC331」、4条刈りコンバイン「HFC435」を「フロンティア HFCシリーズ」のラインアップに追加しました。
・近年、東南アジア市場では農業の機械化が急速に進んでおり、特により多くの労働力を必要とする収穫作業では機械化の要望が高まっていました。今回、東南アジア市場の作物・圃場特性とユーザニーズにマッチした汎用コンバイン「HC80P」を投入しました。

(田植機)
・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、先端技術を活用したスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「さなえ」NP80に直進アシスト仕様を追加しました。
GPSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、直進操作をアシストすることにより、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。
(野菜作商品)
・近年、急速に伸びつつある野菜作市場では、より効率的に作業ができる全自動タイプの移植機が求められています。このたび、軽量ボディ、ワンタッチトレイ切替機能などにより簡単・軽快操作と、高速植付け(0.54m/s)、を実現した1うね2条体系に対応するPVZ1-120Dを、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに追加しました。
(その他商品)
・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、2013年の発足当初より参画し、2015年6月には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15(しろプチ)」を商品化しました。2016年11月には農業女子コラボ第二弾として、農業女子の声を反映した親しみやすいカラーリングと、使いやすさの向上を図ったミニ耕うん機「ちょこプチ」を投入しました。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別公開数統計表において、2000年から2006年の「農水産分野」で7年連続1位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で8年連続1位となっております。したがって、通算15年連続1位であります。
また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで7年連続1位、2011年は2位でしたが、2012年から2015年まで連続して1位となりました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S1009YD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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