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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMLN

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階から、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のICT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。
また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,363百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

(トラクタ)
・国内市場では、生産資材費低減に向けて低価格機へのニーズがますます高まっています。このたび、シンプル・低価格トラクタとして好評をいただいていますTJXシリーズをモデルチェンジし、低価格機のコンセプトは継承しつつ特殊自動車排出ガス4次規制適合エンジンを搭載、外観デザインを一新しました。低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。
・海外では、欧州のプロ用景観整備市場で、高馬力で集草作業性、傾斜地適応性に優れたリヤディスチャージフロントモーアの要望が高まっていることから、好評をいただいていますフロントモーアSFHシリーズの後継機として「SF224・235」を市場投入しました。
(田植機)
・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、スマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ NP80」を追加しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。
・個人農家の利用者が多い4条田植機は、使いやすく、安心して作業ができるだけでなく、旋回時にできる枕地の凹凸ならしや、肥料散布の軽労化が求められています。このたび、さなえロータによる枕地ならし(R型)、中山間地や都市近郊での運搬に必要な軽トラック積載可能サイズ(C型)、フロント集中操作など、「安全安心・省力作業・簡単操作」を追求した乗用田植機「P40」を市場投入しました。

(野菜作商品)
・急速に伸びつつある野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。野菜の栽培体系は作物や地域によって様々であり、各地から適応性拡大の要望を頂いておりました。このたび、アルミ鎮圧輪を装備したクローラ仕様や、大苗(72穴セルトレイ)仕様など、様々な地域に対応した仕様を投入しました。
(その他商品)
・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを2018年度に商品化する予定です。
・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、2013年の発足当初より参画し、2015年には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15(しろプチ)」、2016年にはミニ耕うん機「ちょこプチ」を商品化しました。このたび、農業女子コラボ第三弾として、農業女子の声を反映した力強いカラーリングと、分かりやすさ、使いやすさ、楽しさが感じられる歩行型草刈機「プチもあ」を投入しました。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で7年連続1位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で8年連続1位となりました。また、昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年の同分野での分野別登録数は1位となりました。
また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで7年連続1位、2011年は2位でしたが、2012年から2016年まで連続して1位となりました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S100CMLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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