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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4XW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
事業部門等の名称従業員数(名)
開発、製造部門1,670
(356)
販売部門3,427
(706)
その他部門360
(65)
合計5,457
(1,127)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
3 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
78443.915.86,290,752
(50)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,184名(出向者729名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、注3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
4.672.267.573.7111.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱ヰセキ北海道2.716.765.164.968.7
㈱ヰセキ東北3.216.767.865.879.8
㈱ヰセキ関東甲信越2.30.074.475.662.6
群馬ヰセキ販売㈱0.0-69.166.975.8
㈱ヰセキ関西中部0.712.556.961.769.6
三重ヰセキ販売㈱0.00.057.555.467.2
㈱ヰセキ中四国1.833.369.069.3123.5
㈱ヰセキ九州2.90.065.265.383.3
㈱ISEKIアグリ0.0-79.579.883.6
㈱井関松山製造所0.033.382.291.285.2
㈱井関熊本製造所0.066.789.890.1104.4
㈱井関新潟製造所0.0100.075.477.692.9
㈱井関物流0.0-58.382.752.0
㈱ISEKIトータルライフサービス21.4-72.980.377.3
北日本床土㈱0.0-62.264.493.4
㈱井関重信製作所0.0-90.176.882.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S100T4XW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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