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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056ZX

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、一連の経済対策を背景とした円安・株高の定着により、輸出関連等の企業に恩恵が見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られ、また先行き経済に対する慎重な見方もあり、全体としては不透明な状況が続きました。また、世界経済においては、米国の量的金融緩和策縮小への動きや、欧州地域での財政不安定、中国や他の新興国での先行きが不透明な要素があり、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。
一方、国内農機市場においては、米の余剰感から米価が下落傾向となり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と相まって、農家の農機購買意欲の減退が現実のものとなり、市場は冷え込み、販売競争も激化いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては北米、欧州向けに新商品を投入するなど拡販に努めましたが、結果的に当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比117億1千1百万円減少し1,574億1千7百万円(前期比6.9%減少)となりました。国内においては、米価下落等の要因による、農家の農機購買意欲の減退により、市場は冷え込み、販売競争も激化し、農機製品、作業機の売上高が大幅に減少した結果、国内売上高は、前期比110億1千8百万円減少し1,319億5千6百万円(前期比7.7%減少)となりました。海外においては、欧州向けの新商品投入が寄与しましたが、連結子会社であった井関農機(常州)有限公司を第1四半期連結会計期間末より連結範囲から除外したことにより、海外売上高は、前期比6億9千3百万円減少し254億6千万円(前期比2.7%減少)となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少、販管費の増加等により前期比79億6百万円減少し5億3千5百万円の営業損失となりました。経常利益は、前期比77億8千6百万円減少し4億9千9百万円(前期比94.0%減少)となりました。当期純損益は、前期比67億6千6百万円減少し3億1千9百万円の純損失を計上することとなりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は922億5千2百万円(前期比13.3%減少)、営業損失は26億6千万円、経常損失は1億9千8百万円、当期純損失は9億4千2百万円となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は316億3千4百万円(前期比5.1%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は97億6千4百万円(前期比10.3%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は239億9千6百万円(前期比15.1%減少)、作業機・補修用部品は330億7千5百万円(前期比8.2%減少)、その他農業関連(施設工事など)は334億8千5百万円(前期比2.7%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は206億3千9百万円(前期比24.0%増加)、栽培用機械(田植機など)は21億5百万円(前期比68.7%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は3億2千5百万円(前期比68.2%減少)、作業機・補修用部品は17億9千2百万円(前期比37.0%増加)、その他農業関連は5億9千8百万円(前期比33.3%増加)となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ15億9千9百万円減少し65億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億4百万円、減価償却費59億2百万円、売上債権の減少130億6千3百万円、たな卸資産の増加78億3千5百万円、仕入債務の減少104億2千4百万円、法人税等の支払額30億8千6百万円などにより42億4千7百万円の支出(前期比112億5千5百万円の支出増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出115億8千3百万円などにより113億5百万円の支出(前期比12億6千6百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより140億3千1百万円の収入(前期比125億9百万円の収入増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S10056ZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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