井関農機株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかながら回復基調で推移しました。また米国経済においては、雇用環境や企業業績の改善を背景に順調な回復を続け、欧州経済においても堅調な回復基調が継続していること、中国経済については財政政策の下支えによる持ち直しの動きなどから、総じて緩やかな改善が続いています。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりました。結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比52億8千4百万円増加し、1,583億8千2百万円(前期比3.5%増加)となりました。国内においては、農機製品全体では前期比微減ながらトラクタが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入の増加や施設工事の増加などにより、国内売上高は前期比20億9千4百万円増加の1,231億3千6百万円(前期比1.7%増加)となりました。海外においては、取引条件変更による影響があった北米の減少があったものの、欧州における新商品投入効果や現地子会社の為替換算影響、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタ・コンバインの出荷増などで、海外売上高は前期比31億8千9百万円増加し、352億4千5百万円(前期比10.0%増加)となりました。
営業利益は、施設工事における工事損失の引当計上があったものの、国内直系販売会社の収支構造改善効果やインドネシア事業の収益改善などにより、前期比14億8千3百万円増加の39億5千3百万円(前期比60.1%増加)となりました。
経常利益は、持分法投資損益や為替差損益の好転などにより、前期比26億1千4百万円増加の42億5千万円(前期比159.8%増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、熊本震災にかかる補助金収入や施設違約金等の特別損益の計上に加え、法人税等9億9千3百万円の負担により、前期比19億4千8百万円増加の28億7百万円(前期比227.0%増加)となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は929億1千3百万円(前期比3.1%減少)、営業利益は5億1百万円(前期比45.6%減少)、経常利益は21億2千6百万円(前期比22.6%減少)、当期純利益は20億1千3百万円(前期比24.1%減少)となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は282億円(前期比2.3%増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は84億8千6百万円(前期比7.0%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は203億9千8百万円(前期比2.4%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は397億6千6百万円(前期比3.1%増加)、その他農業関連(施設工事など)は262億8千4百万円(前期比5.6%増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は252億2百万円(前期比2.8%増加)、栽培用機械(田植機など)は41億7千4百万円(前期比27.2%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は17億3百万円(前期比336.1%増加)、作業機・補修用部品は26億2千1百万円(前期比25.6%増加)、その他農業関連は15億4千3百万円(前期比13.4%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ61億1千3百万円減少し77億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億3千8百万円、減価償却費70億5百万円、退職給付に係る負債の減少額11億9千5百万円、たな卸資産の増加額38億5百万円、仕入債務の減少額19億円などにより33億8百万円の収入(前期比49億7千5百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出56億4千6百万円などにより52億7千3百万円の支出(前期比4億6千2百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより42億9千4百万円の支出(前期比69億1千5百万円の支出増)となりました。