井関農機株式会社 事業等のリスク (2024年12月期)

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)	経済情勢及び農業環境の変化
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・農業従事者の高齢化 ・担い手不足による農家戸数の減少 ・政府による農業政策転換等の影響 ・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等	当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っています。 ○国内営業深化 ・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開 ・2025年1月1日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築 ○成長戦略 ・「みどりの食料システム戦略」への対応 ・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化 ・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置 ・新組織体制によるノウハウ共有の迅速化により顧客拡大と提案力強化 ・「担い手」へのマーケティングを強化 ・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供 ・価値ある農業ソリューションの提供 ・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供	同水準
2)	為替レートの変動
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は32.9%です。為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下 ・海外関連会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響	当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。 ・外貨と円貨の両建てでの輸出取引 ・原材料および部品の海外調達 ・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減	同水準

3)	原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下 ・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞 ・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等 ・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞	当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。 ・原材料価格高騰分の価格転嫁 ・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保 ・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等 ・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施 ・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮 ・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し	同水準

4)	特定の取引先、調達先への依存
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位3社の占める割合は、当連結会計年度において約18%となっております。また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。 ・取引先との定期的なコミュニケーション ・トップレベルの関係性強化 ・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等	同水準
5)	他社との競争
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○国内:知的財産の獲得や競争力強化ができない ・スマート農業に対する高機能製品の開発 ・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等 ○海外:地域ごとの多様なニーズに対応できない ・環境意識の高まりを含む事業環境の変化	当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。 ○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得 ・商品の販売に併せたソリューションの提案等 ・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加 ○海外市場におけるプレゼンスの向上 ・欧州市場向けの電動商品の発売 ・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等	同水準
6)	商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。 ・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築 ・商品化にあたっての次のステージへの移行可否判断(デザインレビュー)等、定められたプロセスの厳格運用 ・万一の品質問題の発生に備えた生産物賠償責任保険の加入等	同水準
7)	株式市場の動向
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は8,474百万円となっております。そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。 ・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の保有意義の検証、保有意義が希薄となった政策保有株式について売却検討	同水準

8)	土地及びその他の固定資産の価値下落
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループにおいては、「プロジェクトZ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。 ○抜本的構造改革 生産最適化 ・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減 ・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用 ○抜本的構造改革 国内営業深化 国内販売会社の統合による以下の対応 ・間接業務の効率化 ・一元管理による在庫の効率運用 ・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮	同水準
9)	環境問題等の公的規制や問題の発生
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担 ・環境問題発生時の是正措置、訴訟等	当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。 ○生産面 ・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進 ○生産以外 ・国内外の環境規制に適合する製品の開発 ・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進	同水準
10)	国際的な事業活動に伴うリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化 (米国大統領の交代による変化) ・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等 また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。	当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低減を図っています。 ・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等 ・地政学リスクに関する報道や官公庁通達 ・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討 ・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等	拡大

11)	法令違反リスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが事業活動を展開する中で、事業運営の不備等により、官公庁等から何らかの行政指導等が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの信用失墜を招くほか、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、主に以下の対応によりコンプライアンスの徹底、企業内部の問題の早期発見・解決に努めております。 ・グループ子会社の統合再編に伴うグループ3線体制の強化 ・グループ全員に、順守すべき「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底 ・コンプライアンス担当役員による統括管理 ・各本部の統括部門長等で構成するコンプライアンスWGを開催し、社内教育やモニタリング等の施策の推進とフォロー ・「井関グループ内部通報制度(倫理ホットライン)」を設置し、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置	同水準
12)	自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループの国内外の主要拠点において発生し、事業活動に直接的または間接的に影響を及ぼす以下の事象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・地震、台風、水害等の自然災害 ・予期せぬ事故 ・感染症の発生等	当社グループでは、自然災害や不測の事態発生時等に備え、主に以下の対応を図っています。 ・火災や風水害の各種保険の付保 ・耐震工事の実施、取引先との連携強化 ・重要業務遂行のための支援・代替策確保等の事業継続計画の整備 ・不測の事態の発生時は、社長等を本部長とした「対策本部」を設置し、情報収集と迅速な指示 ・在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾力化、Webを活用した会議や行事運営等	同水準
13)	他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行います。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。 しかしながら、以下の事象等に起因するこれらの施策の成否は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・業務提携、合弁事業等において当事者間で利害の不一致が生じ提携を維持できなくなるリスク ・買収等戦略的投資において期待する成果や効果が得られない、時間や費用などが想定以上にかかるリスク	当社グループでは、トップマネジメントから担当者レベルの各階層において緊密な連携を図るほか、主に以下の対応を図っています。 ・業務提携や投融資に際しての取締役会・経営会議での審議・検討 ・業務提携によるオープンイノベーションの展開にあたり、アーリーステージにあるベンチャー企業等を中心とした出資先候補について、出資管理委員会による評価・選定及び出資後のモニタリング ・所期の効果を発揮できないと判断した場合の経済的影響を最小限とする手段の検討	同水準

14)	借入金のリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、68,110百万円と、総資産の33%を占めております。そのため、以下の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・金融情勢の変化等に伴い借入金利が上昇した場合の借入コストの増加 ・棚卸資産の増加、生産拠点・機種の再編や将来を見据えた生産最適化の設備投資に伴う借入金の増加 ・取引金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触した場合の借入金の繰上返済義務	当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減等によるキャッシュフローの創出力向上等を通じて有利子負債を圧縮するため、ならびに急激な金利変動に備えるため、主に以下の対応を図っています。 ・資金調達方法の多様化手段の一つとして債権の流動化 ・国内広域販売会社の経営統合に伴う在庫の一元管理や効率運用による棚卸資産の削減 ・設備投資に際し一定の基準(ハードルレート)を設け、生み出すリターンが基準を超える投資を実施 ・固定金利等の種々の借入条件の組み合わせ	拡大
15)	人材の確保、人材不足
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果たしていくためには、それを実現する多様な人材が必要です。そのため、事業に必要な人材の確保・育成が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、グループの人材育成方針・社内環境整備方針を定め、事業に必要な人材の確保や育成、働きやすく健全な職場の整備のため、以下の対応を図っている他、「プロジェクトZ」施策に沿った人事制度の再整備、処遇改善等のエンゲージメント向上施策も検討してまいります。 ・国籍や性別を問わず、多様な知識・能力・経験を有する人材の採用・育成 ・キャリア採用強化、リファラル採用、ジョブリターン制度の導入 ・事業戦略に沿ったグローバル人材、DX人材等の育成プログラムの強化 ・階層別教育や技術・技能伝承のための社内教育や外部大学院への派遣等の育成プログラム ・グループ人材公募制度による従業員の意思を尊重したキャリア形成支援 ・タレントマネジメントシステムの活用・調査によるエンゲージメントの把握と向上	拡大
16)	情報セキュリティのリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、業務上必要となる個人情報を含む各種の情報をシステム上で管理しております。そのため、以下の事象の発生等による情報漏えいやシステムの停止等により、当社グループの業務の停滞に加え信用の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバー攻撃による不正アクセス ・コンピューターウィルス感染等	当社グループでは、電子情報のセキュリティや情報インフラの管理規程、個人情報取扱規程を整備しており、継続的な改善等、主に以下の対応を図っています。 ・データセンターやクラウドサービスを活用したセキュリティ対策の強化 ・外部からの不正アクセス監視サービスの導入 ・不測の事態に備えたサイバー保険の付保 ・個人情報の取扱いに関する定期的な研修	拡大

17)	気候変動のリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループの事業基盤である農業において、気候変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○気温上昇を+2℃未満に抑えるシナリオ ・脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストの増加 ・脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加 ・脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等 ○気温上昇が+4℃となるシナリオ ・風水害の甚大化によるサプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災影響 ・米の品質低下や稲作可能地域の減少等を受けた稲作用の農機需要の減少	当社グループでは、気候変動による影響抑制や事業機会の創出のため、以下の対応を図っています。 ○主に2℃シナリオにおける対応 ≪影響抑制≫ ・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、液化天然ガス(LNG)への燃料転換 ・自家発電設備の排熱のボイラー利用等 ・社内炭素価格(ICP)の導入によりエネルギー効率や脱炭素の視点を反映した投資判断 ≪事業機会の創出≫ ・農機の電動化 ・農作業効率化に資するスマート農機・ロボット農機の導入促進 ・水田のメタン排出量削減に資する農法の普及 ・化学肥料・農薬を使用しない環境保全型農業のソリューション提案 ・J-クレジットの取組に関する他社との業務提携 ○主に4℃シナリオにおける対応 ≪影響抑制≫ ・事業継続計画の継続的見直し ・商品構成や販売網の見直し ≪事業機会の創出≫ ・ロボット農機による農作業の代替関連技術 ・AIによる気象データ・生育データ分析の自律化等	同水準
18)	繰延税金資産の回収可能性
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しておりますが、事業計画の基礎となる主要な仮定の変更や税制改正等により繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主に以下の対応を図っております。 ・基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行い、課税所得を合理的に見積もり ・経営会議等で業績悪化の兆候を把握し、回収可能性を適時に見直し ・税制改正に係る情報収集、専門家による助言	拡大