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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UH0

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでおります。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化

・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内2号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されております。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒CT-HBTTMは、商用1号基が一昨年2月から順調に稼働しております。また国内別顧客向けのサンプル油処理試験を実施しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっております。
・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対して技術改良・技術強化を進め、営業展開を図っております。触媒酸化法排煙脱硫装置CASOX PROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。
・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、事業として開始しております。

・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムのデモプラントの実証運転を成功裡に終え、現在はNEDOより「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を受託し、チリ共和国で案件調査を遂行しております。
・5年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も累計で230MWを超え、引き続き当社のシステム
インテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。
・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転に向けた準備を行っております。また、実証事業に向けた各種検討を進めております。

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBR社の販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めております。
・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理について独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国内実証試験プロジェクトがスタートし、国際石油開発帝石株式会社八橋油田にてパイロットプラントを建設中です。

・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)で重要となる高度解析技術(特に3Dやダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、複数技術統合など)や各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンやストリートビューによる3Dモデル化技術の開発を進めることにより、高度なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。特に2015年度からは、宇宙関連事業で培ってきたバイオサイエンス技術や医薬分野のエンジニアリング力を生かし、我が国の先端医療技術分野へエンジニアリング事業を広げました。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しております。

なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 19億8百万円であります。

(2) その他の事業
該当活動はありません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S1007UH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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