千代田化工建設株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでいます。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化

・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の社会実装化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、化学
メーカーからも注目され、現在、複数の国内2号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されています。
・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため、高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱ケミカル㈱と共同で進めており、2015年より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の国内実証試験プロジェクトを立ち上げ、三菱ケミカル黒崎工場内にパイロットプラントを建設し実証運転を継続しています。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)の商用1号基は顧客の評価も高く、3年間順調に稼働したのちに、触媒を交換して稼働しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっており、商用2号基への触媒納入も実施しました。
・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOX PROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。
・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、研究開発を実施しています。

・7年目の取り組みとなるメガソーラー発電所建設分野の受注実績も37か所累計で約460MWとなりました。FIT改正法の施行後も引き続き当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を得ています。
・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、NEDOより受託した「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を完了し、次のステップへ向けての取り組みに入りました。
・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しています。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントで再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転及びデータ解析を実施した他、水素ステーション向け小型システムの開発・実証運転をNEDO事業として実施しました。また、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立しNEDO事業として進めています。

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。
・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理についてJOGMECの国内実証試験プロジェクトにて国際石油開発帝石㈱八橋油田にパイロットプラントを建設し、実証運転を実施しました。
・植物工場は海外展開を行なうにあたり、栽培レシピ、運転マニュアルを作成、又、2017年11月にU.A.E.のドバイで運転開始した第1号デモプラントの運転支援を行っています。
・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPCの主力である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造等の製造技術開発や、今後の成長産業である再生医療分野に向けたiPS細胞品質管理技術開発を進めています。

・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)で重要となる3次元解析やダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術への展開、IoTを視野に入れた各種検査/センシング技術・ICT技術、レーザースキャンなどを用いたプラントの3Dデジタル化、AIやBig Data解析技術を用いた高度な設備診断や運転の高度化支援を進めることにより、顧客へ総合的且つ適切なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。

なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 18億73百万円です。

(2) その他の事業
該当活動はありません。