千代田化工建設株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでいます。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化


・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商品化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メー
カーからも注目され、現在、複数の国内2号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されています。
・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため、高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱ケミカル㈱と共同で進めています。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内で3基の商用運転を行っており、顧客からも高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を始めました。
・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注拡大を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOX PROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。
・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発の実装を検討するために、パートナー企業候補との議論を始めました。

・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、内閣府SIPプロジェクトを終了し、要素技術である溶融塩を利用した蓄熱エネルギー発電技術の可能性についてエネルギー企業と検討しています。
・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しており、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として進めています。
・NEDO先導研究プログラムにて、CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱と進めています。

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。
・植物工場は、従来型の葉物植物工場技術について、国内大手植物工場事業者である㈱MIRAIと技術提携し、セールス活動、新技術の検討などを遂行しています。
・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPC主力分野である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造技術開発、中分子医薬品(ペプチド・核酸)の自動合成機開発や今後の成長分野である再生医療医薬品の製造工程に向けたiPS細胞品質管理技術開発を行い、案件獲得に向け積極的に学会発表や社外講演を実施中です。

・PLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)に対する各種エンジニアリング力強化に向け、デジタル技術を活用した各種開発を推進・支援しています。
・プラント建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)で重要となる3次元解析やダイナミック・シミュレー
ションを中心とした高度解析技術と高度制御技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。
・デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。

なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発部を中心に約70名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 1,917百万円です。

(2) その他の事業
該当活動はありません。