千代田化工建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
当社は、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 完成工事補償引当金
当社グループでは、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により、完成工事に係わる瑕疵担保等の費用を見積り、完成工事補償引当金を計上しております。
③ 工事損失引当金
当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
④ 退職給付に係る負債
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債の計上を行っております。
⑤ 収益の認識
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。
⑥ 工事原価の見積り
当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しております。
⑦ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興諸国の経済減速や中東地域の情勢不安、テロの頻発による欧州の不安定化などにより、いっそう不透明感が増してきています。当社グループの主要事業であるプラント建設に大きく影響を及ぼす原油価格は、底打ち感はあるものの、生産国間の生産調整が進まないことなどから一進一退の状況で、当社顧客の各種の設備投資計画の推進には慎重さが見られます。国内経済は高水準の企業収益や超低金利を背景に一部産業設備への投資はあるものの、年明け以降の円高や原油安によるプラスとマイナスの効果が錯綜し、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の後半に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ収益成長企業として更なる進化を目指してまいりました。金属分野ではサウジアラビアのチタン案件に続きインドネシアで大型案件を受注するなど成果が出ており、また従来分野のLNG(液化天然ガス)分野でもFID(最終投資決定)待ちの内示を得るなど、プレゼンスを維持しております。オフショア及びアップストリーム分野での海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドの設立や、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築、太陽光・太陽熱発電の推進、iPS細胞への取り組みなど、新エネルギーや再生可能エネルギー、ライフサイエンスを含む新たな分野への進出でも着実に進捗しています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリア、米国及びロシアでのLNGプラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、インドネシアでの洋上ガス処理設備、サウジアラビアでのスポンジチタン製造設備やモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 4,035億95百万円(前連結会計年度比 46.0%減)、連結受注残高は 1兆1,649億91百万円(同 17.8%減)、連結完成工事高は 6,115億48百万円(同 27.1%増)となりました。また、営業利益は 160億15百万円(同 25.4%減)、経常利益は 162億5百万円(同 27.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 33億75百万円(同 69.4%減)となりました。

② 受注工事高/完成工事高
当連結会計年度の受注工事高は、海外 2,957億38百万円(前連結会計年度比 53.5%減)、国内 1,078億56百万円(同 2.8%減)、合計 4,035億95百万円(同 46.0%減)を獲得し、完成工事高は、海外 5,000億84百万円(同 36.0%増)、国内 1,114億64百万円(同 1.7%減)、合計 6,115億48百万円(同 27.1%増)となりました。


当社の主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

a LNG・その他ガス分野
海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務のコントラクターとして選定され、現在顧客と共に契約締結準備を進めている他、オーストラリアで1件、米国で2件、ロシアで1件のLNGプ
ラントのEPC業務、モザンビーク及び米国で2件のLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。インドネシアではLNGプラントのFEED業務を完了し、EPC業務の受注に向けて交渉中です。さらにカナダでもLNGプラントのFEED業務を完了し、EPCm(設計・調達・建設管理)業務について随意契約ベースで交渉中です。一方、カタールでは、現地グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm業務を長期包括契約に基づき継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地の建設工事を遂行する他、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも注力していきます。
当連結会計年度の受注工事高は 1,665億69百万円(前連結会計年度比 71.5%減)となり、完成工事高は 3,889億6百万円(同 37.9%増)となりました。

b 石油・石油化学・金属分野
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアで遂行中のスポンジチタン製造プラントのEPC業務に加えて、新たにインドネシアでの銅製錬プラントのEP(設計・調達)業務を受注しました。
国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。更なる石油・石油化学案件の受注に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度の受注工事高は 1,615億2百万円(同 168.5%増)となり、完成工事高は 1,388億11百万円(同 27.8%増)となりました。

c 医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。また、食品安全衛生問題に対応した食品工場のEPC業務を受注し遂行中です。医薬品関連分野においては、新たに高薬理活性物質や抗体医薬などに対応した最先端の注射剤製造設備や原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
さらにiPS細胞関連や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬で培った実績を軸にライフサイエンス事業への展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の受注工事高は 717億89百万円(同 24.7%減)となり、完成工事高は 799億76百万円(同 6.9%減)となりました。

d 新分野
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミ
テッドを本年3月31日に設立しました。また、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っております。これにより、当社はオフショア分野の開発段階における初期計画フェーズから、EPCIフェーズ、さらにはオペレー
ション・メンテナンスフェーズまでのバリューチェーンの全てのフェーズを遂行できる体制が整うことになります。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者と検討・協議を継続しています。
さらに「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」において、日本初のバイオ
ジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントのEPC業務のコントラクターとして選定され、現在基本設計業務を鋭意遂行中です。

③ 完成工事総利益
完成工事総利益は、前連結会計年度比 9.0%減の 415億20百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の9.5%から2.7ポイント減少し6.8%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 13億20百万円増加し 255億5百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の5.0%から0.8ポイント減少し4.2%となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比 25.4%減の 160億15百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の4.5%から1.9ポイント減少し2.6%となりました。
⑥ 営業外収益・営業外費用
営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の 8億4百万円の収益超過に対し、1億90百万円の収益超過となりました。
為替差損益については、前連結会計年度では 11億82百万円の為替差損を計上したのに対し、当連結会計年度は 6億65百万円の為替差損を計上しました。
また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、当連結会計年度は 22億68百万円の入金超過となり、前連結会計年度に比べ 5億87百万円減少しました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の 7億83百万円の投資損失に対し、当連結会計年度は 13億18百万円の投資損失となりました。
⑦ 特別利益・特別損失
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 2億58百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度では 17億44百万円の損失超過となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 75億51百万円減少し 144億60百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 24億50百万円増加し 87億8百万円となりました。
法人税等調整額は 22億55百万円のプラスとなったことから、税金費用負担額(純額)は 109億63百万円となり、前連結会計年度に比べ 1億64百万円の増加となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 69.4%減の 33億75百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,369億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ 236億73百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)がプラスとなったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが 555億26百万円のキャッシュ・イン・フロー(前連結会計年度は 241億45百万円のキャッシュ・アウト・フロー)、投資活動によるキャッシュ・フローが 267億50百万円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが 39億42百万円のキャッシュ・アウト・フローとなったことによります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資であります。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等であります。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めております。
③ 財務政策
現在、当社グループは、運転資金及び投資向け資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、当社の運転資金については、将来の資金需要に備えて、150億円の短期コミットメントライン枠を設定しております。
また、今後の投資資金については、コア事業の強化、ビジネス・ポートフォリオの多様化・拡大を目指した成長のための戦略投資、競争力強化並びに業務効率化のためのITやオフィスを始めとした経営基盤強化投資及び当社技術力の更なる強化、早期のビジネス化を目指した研究開発投資などを想定しており、手元資金を充当してまいります。
当社グループは、現時点での受注実績、財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力と、短期コミットメントラインの未使用借入枠により、当社グループを安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因・経営者の問題意識、及び戦略的現状と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、4.事業等のリスクに記載致しました。
1兆円を超える受注残高を抱える状況下においては、オーストラリア、米国、ロシアでの大型プロジェクトを確実に遂行してまいります。また、新分野を伸長させ事業ポートフォリオを多様化する中期経営計画の成長戦略をより一層加速させてまいります。