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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZJI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
1950年1月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。
1954年8月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
1956年10月千代田計装㈱を設立。
1961年10月東京証券取引所市場第1部に上場。
1968年9月
1971年2月
本店事務所を横浜市鶴見区に移転。
千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。
1973年8月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特-48)第2371号として許可を取得。
1974年4月千代田工商㈱を設立。
1974年6月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。
1975年6月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。
1981年1月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。
1983年6月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。
1986年2月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。
1989年4月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。
1990年3月千代田タイランド・リミテッドを設立。
1990年5月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。
1995年2月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。
1997年9月千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。
1999年3月第三者割当増資を実施。
2000年11月新再建計画を策定。
2001年2月無償減資を実施。
2001年3月第三者割当増資を実施。
2002年4月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。
2008年1月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。
2008年3月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。
2008年3月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。
2008年4月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
2009年3月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。
2010年3月
2011年7月
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。
中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。
2012年9月
2012年10月
本店を横浜市西区に移転。
千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を
吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。
2013年6月
2014年3月
2014年4月
2018年3月

2018年4月

2019年3月

2019年5月
2019年7月
2019年8月
2020年8月
2020年10月

2021年5月
2022年4月
2023年4月
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。
千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。
千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。
アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。
再生計画を策定。
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
東京証券取引所第2部に指定替え。
無償減資を実施。
千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。
再生計画をアップデート。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第2部からスタンダード市場に移行。
千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100QZJI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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