有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TYYR (EDINETへの外部リンク)
千代田化工建設株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
(1)連結子会社
他 連結子会社1社
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
2 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
3 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
4 2023年4月1日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
5 Chiyoda International Corporation及びPT. Chiyoda International Indonesiaは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ73,058百万円、297百万円となっています。
6 特定子会社に該当しています。
7 PT. Chiyoda International Indonesiaについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上高 205,376百万円
(2)経常利益 15,934百万円
(3)当期純利益 10,484百万円
(4)純資産 △297百万円
(5)総資産 59,488百万円
8 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2)持分法適用関連会社
他 持分法適用関連会社1社
(3)その他の関係会社
(注) 有価証券報告書を提出しています。
会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社 | 横浜市 | 150百万円 | エンジニアリング事業 | 100 | 当社のエネルギー・化学関連設備向け国内工事/医薬品生産施設等の土木建築関連工事/電気・計装関連の設計、工事等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)3、4、6 |
アロー・ビジネス・ コンサルティング株式会社 | 横浜市 | 50百万円 | その他の事業 | 100 | 当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
千代田ユーテック株式会社 | 横浜市 | 66百万円 | その他の事業 | 100 | 当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
Chiyoda Philippines Corporation | フィリピン | 151百万 フィリピン ペソ | エンジニアリング事業 | 100 | 各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
Chiyoda International Corporation | アメリカ テキサス州 | 394百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 100 | アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)5、6 |
PT. Chiyoda International Indonesia | インドネシア | 55百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 100 (0.03) | 千代田エクスワンエンジニアリング㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)1、5、6、7 |
Chiyoda & Public Works Co.,Ltd. | ミャンマー | 5.5百万 米ドル | エンジニアリング事業 | 60 | ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 1百万 マレーシア リンギット | エンジニアリング 事業 | 100 | マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
Chiyoda Almana Engineering LLC | カタール | 4.5百万 カタールリヤル | エンジニアリング事業 | 49 | カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)8 |
Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd. | マレーシア | 160百万 マレーシア リンギット | エンジニアリング事業 | 100 | マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)6 |
Chiyoda Oceania Pty.Ltd | オーストラリア | 1.3百万 豪ドル | エンジニアリング 事業 | 100 | オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
CHIYODA ENERGIES PTY LTD | オーストラリア | 0.05百万 豪ドル | エンジニアリング 事業 | 100 | オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
Chiyoda France S.A.S | フランス | 0.1百万 ユーロ | エンジニアリング事業 | 100 | フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)6 |
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
2 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
3 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
4 2023年4月1日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
5 Chiyoda International Corporation及びPT. Chiyoda International Indonesiaは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ73,058百万円、297百万円となっています。
6 特定子会社に該当しています。
7 PT. Chiyoda International Indonesiaについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上高 205,376百万円
(2)経常利益 15,934百万円
(3)当期純利益 10,484百万円
(4)純資産 △297百万円
(5)総資産 59,488百万円
8 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2)持分法適用関連会社
会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
Chiyoda Petrostar Co. Ltd. | サウジアラビア | 7百万 サウジリヤル | エンジニアリング事業 | 49 | サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
株式会社PlantStream | 東京都中央区 | 100百万円 | その他の事業 | 50 | 空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
TIS千代田システムズ株式会社 | 横浜市 | 100百万円 | その他の事業 | 34 | 当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
(3)その他の関係会社
会社の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関係内容 |
三菱商事株式会社 (注) | 東京都千代田区 | 204,447百万円 | 地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 | 33.46 | 資本業務提携関係 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100TYYR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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