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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026MQ

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の受注工事高は、5,898億67百万円(前連結会計年度比 46.4%増)となり、その内訳は、海外 4,851億77百万円(同 66.6%増)、国内 1,046億90百万円(同 6.3%減)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、1兆722億18百万円となりました。
連結完成工事高については、手持工事の進捗により 4,461億47百万円(同 11.8%増)となり、その内訳は、海外 3,174億4百万円(同 27.9%増)、国内 1,287億43百万円(同 14.6%減)となりました。
利益面では、完成工事総利益は 414億62百万円(同 2.5%減)、営業利益は 210億79百万円(同 16.1%減)、経常利益は 228億37百万円(同 10.5%減)、当期純利益は 134億47百万円(同 16.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
a エンジニアリング事業
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題が小康状態を保つなかで、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政策動向、国際的な地政学的リスクなどによる影響を受け変動しました。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。また、国内経済は各種政策による円高是正に引き続き、デフレからの脱却に向け、緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当社グループは、北米地域をはじめとする各国でのLNG(液化天然ガス)プロジェクト計画に取り組み、米国案件への参画を果たしました。並行して、石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組み、太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギーなどの新たな分野への進出を加速させております。
工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やサウジアラビア、カタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 5,854億13百万円(前連結会計年度比 47.4%増)となり、完成工事高については 4,416億15百万円(同 12.6%増)となりました。
b その他の事業
その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 44億54百万円(前連結会計年度比 21.9%減)となり、完成工事高については 45億32百万円(同 34.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、運転収支がプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産の増加、法人税等の支払い、子会社株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ 349億25百万円減少(前連結会計年度は 64億60百万円増加)し、当連結会計年度末には 1,453億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は 171億77百万円の減少(前連結会計年度は 141億47百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益 225億38百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 26億67百万円のプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産が 319億55百万円増加、法人税等の支払額 137億9百万円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は 167億96百万円の減少(前連結会計年度は 52億57百万円の減少)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 91億34百万円、投資有価証券の取得による支出 40億46百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は 52億49百万円の減少(前連結会計年度は 44億32百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払 49億14百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S10026MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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