千代田化工建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 業績
当連結会計年度の連結受注工事高は 4,035億95百万円(前連結会計年度比 46.0%減)となり、その内訳は、海外 2,957億38百万円(同 53.5%減)、国内 1,078億56百万円(同 2.8%減)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、1兆1,649億91百万円となりました。
連結完成工事高については、手持工事の進捗により 6,115億48百万円(同 27.1%増)となり、その内訳は、海外 5,000億84百万円(同 36.0%増)、国内 1,114億64百万円(同 1.7%減)となりました。
利益面では、完成工事総利益は 415億20百万円(同 9.0%減)、営業利益は 160億15百万円(同 25.4%減)、経常利益は 162億5百万円(同 27.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 33億75百万円(同 69.4%減)となりました。

営業利益については、海外の石油関連プロジェクトにおいて、工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、納期を守るための建設工事費用の増加が見込まれること及び原油価格の低迷の影響により英国子会社等の海外グループ会社の業績が悪化したことから、期初に公表した見通しに対して減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由に加えて、英国子会社に係るのれんの減損損失を計上したことから、期初見通しに対し減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
a エンジニアリング事業
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興諸国の経済減速や中東地域の情勢不安、テロの頻発による欧州の不安定化などにより、いっそう不透明感が増してきています。当社グループの主要事業であるプラント建設に大きく影響を及ぼす原油価格は、底打ち感はあるものの、生産国間の生産調整が進まないことなどから一進一退の状況で、当社顧客の各種の設備投資計画の推進には慎重さが見られます。国内経済は高水準の企業収益や超低金利を背景に一部産業設備への投資はあるものの、年明け以降の円高や原油安によるプラスとマイナスの効果が錯綜し、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の後半に入り、成長戦略及び基盤整備をよりいっそう加速させ収益成長企業として更なる進化を目指してまいりました。金属分野ではサウジアラビアのチタン案件に続きインドネシアで大型案件を受注するなど成果が出ており、また従来分野のLNG(液化天然ガス)分野でもFID(最終投資決定)待ちの内示を得るなど、プレゼンスを維持しております。オフショア及びアップストリーム分野での海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サ
ブシー・リミテッドの設立や、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築、太陽光・太陽熱発電の推進、iPS細胞への取り組みなど、新エネルギーや再生可能エネルギー、ライフサイエンスを含む新たな分野への進出でも着実に進捗しています。
工事の遂行については、海外ではオーストラリア、米国及びロシアでのLNGプラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、インドネシアでの洋上ガス処理設備、サウジアラビアでのスポンジチタン製造設備やモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 3,998億61百万円(前連結会計年度比 46.0%減)となり、完成工事高については 6,076億93百万円(同 27.5%増)となりました。
b その他の事業
その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 37億33百万円(前連結会計年度比 36.8%減)となり、完成工事高については 38億55百万円(同 13.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、運転収支のプラスなどが、投資有価証券の取得による支出、配当金の支払などを上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ 236億73百万円増加(前連結会計年度は 320億57百万円減少)し、当連結会計年度末には 1,369億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は 555億26百万円の増加(前連結会計年度は 241億45百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益 144億60百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 335億29百万円のプラスとなったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は 267億50百万円の減少(前連結会計年度は 54億44百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入 54億63百万円の一方、投資有価証券の取得による支出 219億98百万円、定期預金の増加 77億39百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は 39億42百万円の減少(前連結会計年度は 45億69百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払 33億62百万円などによるものです。