シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMT5

有価証券報告書抜粋 千代田化工建設株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の連結受注工事高は 3,517億80百万円(前連結会計年度比 12.8%減)となり、その内訳は、海外 2,212億87百万円(同 25.2%減)、国内 1,304億92百万円(同 21.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、8,768億19百万円となりました。
連結完成工事高については、手持工事の進捗により 6,037億45百万円(同 1.3%減)となり、その内訳は、海外 5,013億11百万円(同 0.2%増)、国内 1,024億34百万円(同 8.1%減)となりました。
利益面では、完成工事総利益は 382億23百万円(同 7.9%減)、営業利益は 156億80百万円(同 2.1%減)、経常損失は 30億80百万円(前連結会計年度は経常利益 162億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 411億16百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 33億75百万円)となりました。

営業利益については、一部の中小海外案件において工事予想原価の見積もりを精査して見直した結果、建設工事費用の増加が見込まれることから、2017年2月9日に公表した修正予想に対して減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由に加えて、投資案件の損失やのれんの減損損失、当社単体における将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の取り崩し額の増加により、同じく修正予想に対して減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
a エンジニアリング事業
当連結会計年度の世界経済は、6月の英国EU離脱決定や11月の米国新大統領選出などの政治的な大変動に加え、シリア内戦の長期化、世界各地で頻発したテロ事件などの影響により、不安定な状態にありました。そのような世界経済の下、OPECによる減産により油価が回復傾向を見せたものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。また、LNG(液化天然ガス)の需給バランスが短期的に緩んでいる中、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況も続いています。国内経済についても、政府の経済対策への期待が高まってはいますが、設備投資計画は一進一退の動きとなっています。
このような状況下、コア事業であるLNG分野では、米国、オーストラリア、ロシアなど世界各地で、大型プロジェクト建設工事が進捗し、加えてインドネシアで新たな受注を確保致しました。また、将来案件についても、実現性の高い増設案件の基本設計に参画するなど戦略的に取り組み、引き続き優位な位置を確保しています。
一方、昨年3月末に資本参加した海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第3四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年2月に米国連邦破産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。
これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 3,482億79百万円(前連結会計年度比 12.9%減)となり、完成工事高については 6,002億44百万円(同 1.2%減)となりました。
b その他の事業
その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 35億1百万円(前連結会計年度比 6.2%減)となり、完成工事高については 35億1百万円(同 9.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、関係会社事業損失引当金の増減額、持分法による投資損益などが、税金等調整前当期純損失の計上、運転収支のマイナスなどを上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ 19億69百万円の増加(前連結会計年度は 236億73百万円の増加)し、当連結会計年度末には 1,388億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は 43億75百万円の減少(前連結会計年度は 555億26百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失 263億68百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 183億39百万円のマイナスの一方で、関係会社事業損失引当金の増減額 229億19百万円及び持分法による投資損益 171億6百万円がプラスとなったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は 104億33百万円の増加(前連結会計年度は 267億50百万円の減少)となりました。
これは、貸付けによる支出 121億88百万円の一方、貸付金の回収による収入 63億82百万円、投資有価証券の売却による収入 155億54百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は 26億93百万円の減少(前連結会計年度は 39億42百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払 25億86百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01569] S100AMT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。